阿部の故郷の吾妻山を大龍が飛ぶ！
Ｗｈａｔ’ｓ ｎｅｗ？
☆ 大震災・原発危機 緊急提案
阿部泰隆
政府のやることは後手後手、危機管理が全くなっていない。これでは東北、東京は住めなくなりかねない。施策は、先手必勝で。思いついたことを列記します。
なお、被災者の支援と復旧を願って、震災後毎週６０枚（２００字詰め）の原稿を３３週間書き通し、出版してもらった４００頁の「大震災の法と政策」（日本評論社、１９９５年）で主張したことは何ら生かされていない。この国の法システムも為政者の発想も何も変わっていない。
政府は後手後手、最悪の事態を想定して、先手必勝で準備すべきだ。被害想定は、小さい。あの巨大津波を見たら、数万人の犠牲を想定して、震災後直ちに自衛隊、消防、警察を全国から総動員すべきだった。ヘリを飛ばせば、津波、山の崩壊、建物の倒壊､道路・港の損傷、避難所はわかるはずだ。なぜ被害情報が遅れるのか。阪神淡路大震災でも、高速道路が３００メートルも倒壊したのに、被害想定は小さかったので、対応が遅れた。連想ゲームができていない。テレビで高速道路が倒れるのを見たら、民家もマンションもみんな倒壊と想定すべきだった。その経験は生かされていない。 このような対策は過剰であってもたいしたことはない、少ないことが命を奪うのだ。
マスコミは死者何人、行方不明何人と報道するが、これは判明した分で意味がない。かえって､それだけかと安心してしまう。むしろ、死者想定数万人というべきだった。
どこにどう助けにいっているか、どこをどう助けるべきかの情報を流すべきだ。
②
先手必勝で
被害を連想ゲームで考えたら、地震発生即日１１日に自衛隊も何でも緊急少々すべきだった。判断が遅すぎる。
技術的なことは分からないが、肝心なのは放水などより電源だという意見を聴いた。専門家が検討したのだろうが、気になる。とにかく、危ない原発が隣同士。一つでも暴走したら、そばには近寄れないから、６つとも暴走する。信じがたい死の灰が降るのだ。
放水車、ヘリは、小出しにしては失敗している。なぜたくさん用意して、直ちに対応できるようにしないのか。放射線が高いと出動しないと言っていたら、放射能はますます高くなって間に合わなくなる。今のうちにやるしかない。最初からたくさん用意すべきだ。政府には危機意識がたりない。
避難民も、この寒さで、死んでしまう。どこで必要なのか調査などと言っている場合ではない。後述のようにヘリで必要なものを投下すべきだ。何のために自衛隊があるのか。
外部電源が１８日にもできていない。放水車も、１７日には夜８時にやめ,1８日には午後からだという。
なぜ連続してたくさんやれないのか。
やっと２０日になって、連続放水している。
また、今回のポイントは電源の復旧だという。なぜ最初からやらなかったのか。水をかける前にやった方が良かった。
放水車を回したら、そばのがれき除去で手間かかった。なぜ予想できなかったのか。がれき除去のために戦車を投入するというが、御殿場を出発して、２１日に福島に到着するという。最初から何故できなかったのか。
③ 原発緊急事態対策の特例を考えよ
ヘリ放水はヘリの乗員の命が大事だと一旦断念した。１７日何とか放水しているが、ホバリングしないので、水は拡散して、有効でない投下の仕方である。
小雨が降ったと同じ。焼け石で水である。近くでの放水も難しいという。警察が放水車でやっと放水することとした。しかし、放射能が高いとして断念した。放射能汚染地域に被災者への救援物資を運送する運転手が戻ってしまうという。原発の作業員も、被爆のおそれから、仕事が困難である。一時待避したといわれている。
これでは、代わりに、東京、東北は死の海で、無数の人の命が危ない。代わりはないのか。無人操縦機はないのか。ロボットはないのか。アメリカは無人飛行機で偵察するだけではなく、こういうときに無人の機械はないのか。
ないなら、このような危機の時には、通常の頭で考えてはならない。その方法として、とりあえず④～⑥を提案する。
④ 首相が率先して放水せよ
命をかけるとかいった政治家がいた。それなら、今回放水車の先頭に立ってほしい。首相が先頭に立って、民主党政治家がみんな力を合わせて放水する。原子力保安院、原子力安全委員会、原子力発電所の安全設計をして、この津波は想定外としていた地震関係者、原子炉が水をかぶっても、非常用電源などをすぐ復旧できるように設計しなかった関係者など、責任のある者は丸坊主になって、放水すべきだ。
防衛大臣も警察も、自衛官や警察官が放射能を浴びないようになどと言っているが、それでは、敵や犯罪人と戦えないではないか。戦争に行って、敵が攻撃してきて危険だからとりあえず様子見てる、なんて考えられない、これは戦争以上なんだから。それよりは怖くないはずだ。国民を守るのが仕事なのに、自分の防衛をしているのではないか。防衛大臣が先頭に立って放水すべきだ。
福島県相馬市で、自衛隊が避難所に来て、「私たちは上（北沢防衛相）の命令で退避するように命じられたので南相馬市から引き揚げます。これは私見ですが、福島原発は非常に危険な状況にきていると思います」と逃げた！ そこで、深夜の避難所で大パニック起きていた。住民はあわてて来るまで逃げたがガス欠でエンストしてしまった（日刊ゲンダイ 2011年3月17日）という報道があった、自衛隊が住民より先に逃げたのだという。
⑤ 国家危難救済死刑囚恩赦特例法を提案する。
死刑囚が、国家緊急事態において、法務大臣の募集に応じて、国家の危機を救ったとき又は救おうとして真摯に努力したとき、死刑の執行を免除し、これを釈放する。
今回の場合で言えば、高濃度の放射能を浴びるリスクがあるにも拘わらず、放水車、放水ヘリを操縦して、原子炉の暴走を阻止した場合、トラックを運転して、放射能高濃度汚染地域に救援物資を運送する業務に相当期間従事した場合、放射能高濃度汚染区域で相当期間作業をした場合
死刑囚としては、死刑になるよりも、放射能汚染で病気になっても生き延びた方が良いし、社会からしても、それだけ社会のために努力したら、命をかけて罪を償ったとして、罪を免除する正当な理由がある。
法務大臣は死刑囚に募集する。応募した死刑囚は逃げないように監視の下に、国家救難作業を遂行する。逃げたら、本当に１ヶ月以内に死刑を執行する。
これに対してヒットラーではないからできないなどという反論があったが、死刑囚に出動命令を出すのではなく、志願者を募るのだから、何ら問題はない。死刑囚には、放射能と闘わずに、死刑になる自由があるのだから。もしこれから、放射能の濃度が上がって、電源復旧ができないという事態が発生したら、やはり死刑囚を活用すべきだ。多数の人を殺したオームの死刑囚は、多数の人を助けるべきだ。
もちろん、死刑囚でヘリ操縦できる人は滅多にいないかとは思うが、それ以外の作業は手伝える人が多いのではないか。
⑥ 特別危険手当支給による高度危険作業員募集
しかし、⑤は立法が必要だから、急いでも数日かかる。首相や官房長官なら、今すぐできる次の提案をする。
危険だから、やりたくないと個々人が言っていれば、みんなが絶滅する。徴兵制があれば死への道を命ずることができる。しかし、今はみんなのためにそのような犠牲を強要することはできない。ではどうするか。カダフィ大佐は、外国人の雇い兵を高給で雇っている。危険手当何日間何シーベルトで、１億円として募集したらどうか。直ちに死ぬわけではなく、ただ、命が短くなる可能性があるだけ。その代わり大金を手にして楽な生活をすることができる。応募する者は結構いるのではないか。１００人募集しても、１００億円に過ぎない。予備費から出せばよい。子ども手当や高速無料化で数兆円を出すよりもはるかに全国民のためである。
１９日には屈折放水搭車などが動員され、２２メートルもの長いホースで放水し、３号機に水を入れた。そんな武器があるなら、なぜ役にも立たないヘリ放水や警察の車で時間を取ったのか。最初から有用な機械を使うべきだった。又、これも何台も一度に何故用意しないのか。東京消防庁の外、大阪市消防局にもあるという（日経２３０３１９夕刊７面）。
しかし、取水場所からホースで海水を取るのに、取水場所として予定していた岸壁は津波で崩落、ホース延長車もがれきで走行できないことが判明という（日経２３０３１９夕刊７面）。なぜそれが事前に分からないのか。その程度の調査は誰でもできるはずだ。
⑦ 医薬品ネット販売を解禁せよ
今、薬局、コンビニで買える一般用医薬品（１，２類）を郵送で売ることは、離れ島などに特例がある外は、禁止された。これは国民に不便を強いるものだが、今回、被災地域では、薬局や医療機関に行く余裕のない者、また医薬品が不足して、必要な医薬品が入手できない者が無限にいると思われる。これは、離れ島以上の医療・医薬品過疎・困難地域というべきである。離れ島特例は、離れ島は地理学的ではなく、もともと、交通手段の有無という社会的なものと理解されて立法されたのであるから、これを被災地に適用すべきである。
つまり、生命を守ることを職務とするはずの厚労省は、直ちに、被災地、すなわち、とりあえず、東北地方は特例省令に規定されている離れ島とみなすというだけの省令を即日公布されるべきである。
⑧ ヘリからの物資投下
地震が発生したら、被害状況の調査などとのんびりすべきではない
ヘリを飛ばしてどこに集落、避難所があるのかをみて、直ちに、空からはヘリと飛行機で､救援物資,医療用品と救援隊員を送るべきだ、
避難所でも、食糧も寝具も医薬品もないという。陸路だけではなく、飛行機で投下できないのか。
福島の原発銀座には医療用具も食糧も届かない。これも、ヘリで投下するしかない。
何故できないのか。軍隊では実戦で必要になるのだから、それが自衛隊にできないはずはない。報道では、法律上できないとかいっていたが、自衛隊法なら多数の特例がある（精査する余裕がないが、法律の障害など、特例を作ればよい）。
なお、「何人も、航空機から物件を投下してはならない。」（航空法８９条）という規定がヘリ投下の根拠との説を聞いたが、「投下」とは「投げ下ろす」ことであり、そもそも、吊り降ろすことは、対象外である。しかも、「但し、地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない場合であつて国土交通大臣に届け出たときは、この限りでない。」となっているので、届け出ればよいはずだ。
海から、海上保安庁、海上自衛隊、自衛艦が救助隊を派遣すべきだ、
首相などの視察は必要がない。組織で動いているのだから、指揮官が目で見なければ等と言っている場合ではない。その前に指示すべきだ。
やっと、１９日になって、ヘリで食糧などの投下が始まった。
⑨ 計画停電
計画停電（電気事業法１８～２０条に基づく供給約款によるらしい）では、事業が止まって、非常に困る。交通信号まで止まってしまうので、交通事故も起きている。それよりも、不要不急の電力消費を禁止すべきだ（電気事業法２７条、施行令２条）。ネオンサイン、大きな照明は禁止、室内も半分に。就業時間の何割かカット命令、電車も間引き運転に。電力料金は逓増料金制だが、さらに急カーブで上がるようにすべきだ。
⑩
通電火災
止まっていた電気を復旧したら、火事が発生した。阪神大震災でも起きたことだが、何ら教訓になっていない。電気が止まるまでに使っていた電気器具に通電されるので、無人の家では火事が起きやすい。一軒一軒見て回るのは無理などと反論されたが、しかし、火災が起きるのはもっと怖い。みんな家に戻っ て、電気の安全が確認されるまでは、停電生活を我慢するしかない。
家を空けて出る人には、停電になったときに使っていた電気器具のスイッチを切るようにと、強く呼びかけなければならない。
仮設住宅の建設が始まるが、できるだけ普通の家にすぐ住めるように、可能な人には全国に転居を勧めるべきだ。当面家賃と移転費用を政府が負担することにすべきだ。全国の空いているアパートと公営住宅を使え。さらに空いているホテル、旅館を借りよ。別荘を貸せと政府が借り上げるべきだ。予備費で出して補正予算を組めばよい。仮設住宅を造るというと、それまでの間、避難所で生活しなければならない。非常に過酷な生活だ。さっさと引っ越すべきだ。住み慣れた家にいたいなどと、不可能なことを言うべきではない。なお、仮設住宅は一軒当たり３００万＋整備費、撤去費などで４００万くらいかかっている。転居はこの費用を節約するのだから、金銭面でも、転居支援の方が安上がりだ。
さらには、強制疎開制度が必要になるかもしれない。特に東京に死の灰が降ったらそうなる。
⑫ 買い占め対策
官房長官が買い占めるな等と国民に呼びかけるから、あ、なくなるのかと、かえって買い占めを助長した。黙って、商品を東北地方へ送れと、商店に言う方が良かった。
⑬ 帰宅難民対策
地震発生の時は、帰宅せずに、安全に残っている建物に避難することが肝心だ。
店、ホテルに開業義務を課せ。学校などの公共施設の開放は最優先にせよ。
そして、可能な範囲で、帰宅難民を収容する義務を課せ。部屋がなくても、フロアーの中で椅子、布団などを提供する義務を課せ。
避難所になるところを種々の方法で表示せよ。
都会ではビルからガラスの破片が落ちてくるのが怖い。歩道ではなく、車道を歩けるように、車の通行を規制せよ。
これらは都知事の仕事である。天罰などといっている（⑯）ようでは無理だが。
阪神淡路大震災の時は、水は、給水車が来ても、先着順、近くの人がたくさんバケツで持っていって、長蛇の列だが、貰えなかった。今も同じことが起きているようだ。みんな、コメを炊く分だけに限定して、みんなにわたるようにすべきだ。避難所ではおぎぎりが来ても、強い人が取ってしまって、弱い人にはわたらなかった。弱い人は、土間に座り、身体が持たなかった。
これらの担当者には公平にやるように御願いしたい。
⑮ 予算の組み換え
こうした巨大災害においては、国家の最大の課題は、災害の拡大防止、被災者の支援と復旧だ。とりあえず予備費を支出すべきだが、さらに、今の予算を完全に組み換え、大至急、地震対策に巨費を支出すべきだ。子ども手当、高速無料化、農家個別補償など、民主党の看板政策は、重要性の点で劣位にあるので、一旦停止しても、国債発行の増加なしに、被災者を救援すべきである
⑯ 石原
地震は天罰などという石原を都知事にしてはならない。まして再選など。いったい、民のことを考えているのか。都知事ならば、早速対策を提案して実現すべきだ。政治家にとってもっと大事な資質が欠けている。失言だった。謝罪したですむものではない。他の誰でも、石原よりはましだ。
新規出版
『行政法の進路』（中大出版部、２０１０年７月）
新司法試験・法科大学院で必修となった行政法学が今後進むべき方向を示す。行政法学は、辺境科目で はなく、民事法・刑事法と並ぶ基幹科目であり、憲法と合わせた公法の一部であるが、約２０００もの散 在する法律群を対象とするという特殊性を有する。そこで、本書は、刑事法・民事法とは異なり、行政法 の体系化をさらに進める。その上で､憲法を踏まえ、民事法との異同を意識した解釈論を行う。さらに、政策的に合理的な法制度を設計する立法論（政策法学）を実践する。最後に、著者の理論の裁判による実践を報告する。このように、本書は行政法学の全般について総合的な考察をしたものである。
自治研究２０１０年４，５，６月号に「司法改革の本当の課題」と題する私見を発表させて頂きました。裁判官が杜撰な判断を故意に行うことがないようにすれば、訴えが増えて、増加する法曹人口も吸収され、２割司法も解消されるとの趣旨です。
さらに、自治研究２０１０年９，１０月号に、「組織の腐敗・組織的違法（特に行政のそれ）をなくす法システム創造の提案」を載せて頂きました。本当に世の中腐っています。それを裁判所も見抜けない。
関西消費者協会の雑誌「消費者情報２０１０年５月号の表紙に小生の写真、更に、本文に消費者行政と裁判の偏りを指摘する私見を載せて頂きました。http://kanshokyo.jp/hp/にその表紙がでています。
・ 行政法解釈学Ⅱ 実効的な行政救済の法システム創造の法理論
（有斐閣、２００９年９月）行政手続、行政訴訟、不服審査、国家補償
副題にあるように、「実効性」がキーワードです。
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641130609に
表紙と目次がでています。
・行政法解釈学Ⅰ 実質的法治国家を創造する変革の法理論(
2008年） 「変革」がキーワードです。実質的法治国家の実現、司法の改革、行政法学の変革が目標ですが、司法試験にも役立つ知識を満載しているつもりです。是非、ごらんください。
世間では、阿部著は新説だ、研究書だ、司法試験には役立たないと思っている者が多いが、大間違い。今度の平成２２年新司法試験では、後記の住民訴訟、議会の権利放棄がでたが、これについて、この解釈学Ⅰ４２１頁で扱っているし、直接に扱わなくても、考える司法試験向きに作っている（２０１０年５月２４日）。
おかげさまで増し刷りになります。
常岡孝好教授の「変革の時代における行政法学のあり方」として自治研究に、２０１０年７，９、１１月号にと３回もの連載の書評が載っていますので、ご覧下さい。
・『対行政の企業法務戦略』（中央経済社、２００７年）
(クリックしてください。表紙が出てきます。)
・ 『やわらか頭の法戦略』（第一法規、２００６年）
・『環境法 第３版補訂版』（有斐閣、2006年）
その他、「研究・出版欄」に多数
☆活動・提案
・２００６年５月７日：内部通報者保護法（日経）
・２００６年５月２日：神戸市議会政治倫理確立委員会での陳述・コメント
☆ 公害・六法を死語にせよ
混合診療禁止は違法・違憲
合わせて、修復腎移植禁止、医薬品ネット販売禁止も違法・違憲
いずれも、厚労省が法律を勝手に解釈しているもの
日経経済教室２００９年１０月２６日掲載
☆ ・
☆弁護士活動
・０６年３月２３日：神戸市職員厚遇（公金横領）裁判初勝利
神戸地裁平成１８年３月２３日旅行券判決文全文
大阪高裁でも勝訴 ０７年２月１６日、最高裁でも勝利（阿部弁護士初勝利確定）
０７年１月１９日 神戸地裁職員厚遇裁判２件、一部勝訴
厚遇裁判３件は最高裁でも勝訴確定、神戸市長が神戸市に返還すべき金員は
職員などが払ったようである。
０９年１月２０日
大阪高裁 神戸市外郭団体補助金訴訟 全面勝訴。
０９年１２月１０日 神戸市は２月権利放棄をして、最高裁にもはや住民が求める権利はないと
上告受理申立てをしたが、門前払い。権利放棄は無効扱い・
０９年１１月２７日 大阪高裁で神戸市は 権利放棄したと主張、阿部はその無効を主張。裁判所は 権利放棄 の必要性、公益性を説明せよと神戸市に求めて、それぞれの主張を踏まえて８月に結審し、１１月２７日に
判決 権利放棄無効の判決。
その論点は、自治研究８，９，１１月号に掲載。
神戸市議会で「陳情」した。テーマは「議会の賠償請求権放棄」
さらに、読売新聞２００９年９月１６日論点「議会の賠償請求権放棄 「住民共有の財産」守れ」で
述べたのでご参照
これで神戸市長を被告とする阿部代理の住民訴訟は、４件勝訴確定、最高裁に２件係属してすべて終了
神戸市、さらには全国自治体の違法行政をかなり阻止できたと思う。
０９年２月１８日
山口地裁下関支部 某大保険会社相手の保険金請求訴訟 同じ会社が二度放火された、
経営が苦しいので社長が火を付けたとして、保険金支払い拒否。被告弁護士の専門的で強力な
主張を全て打破して、ほぼ全面勝訴
７月、広島高裁で、被告の控訴理由を退け、新規の主張は時機に後れた攻撃防御方法として
排斥。１回結審、裁判所の和解で示された金額に上積みして、ほぼ勝訴的和解、４年越しの大
訴訟も片づき、ほっとした。大保険会社の専門弁護士にも負けないがんばりである。
判決文は、http://www.abe-law.com/090218hanketubun.pdf
山口地裁下関支部平成２１年２月１８日判決、判例時報２０５８号１１５頁以下
ここには入りきらないので、これ以外にも、それぞれの項目をご覧ください。
阿部泰隆の関連ホームページリンク先
・弁護士阿部泰隆へ
・阿部泰隆の趣味へ
ＨＰ作成：川口誠
☆ホームページ・リニューアルのご挨拶
わたくしのＨＰは、これまで、とにかく新規のデータを無造作に放り込むだけだったので、読みにくいものでした。このたび、わがテニスコート（趣味欄参照）の好敵手（？）川口誠さんに大変なお手間をおかけして、新装開店いたしました。見やすくなったでしょう。
阿部泰隆が、対流でも滞留でもなく、大龍になって、天を駆けめぐっていると、夢を見ている様子がおわかりいただけることと存じます。ＨＰのＵＲＬも、「big dragon」から「 great」ないし「giant dragon」に変えたいのですが、それはもう少し夢が大きくなったからにします。
大学出るまで喘息で死にそうだったとは、誰も信じられないように、元気にテニスをして、さらに特技と称して、この年で、片足屈伸それぞれ１０回ずつ頑張っています（テニス欄参照。実はコロンブスの卵？）。うまくいったら、９０歳まで元気に生きるかも！！
仕事は、大学の教育、研究、弁護士業務と、東奔西走、どれも真面目にやっていますが、大変ですね。回りは温かい人が多いのでやってられますが、しかし、渡る世間は鬼ばかりと感ずることもありました。地獄で仏もありました。
もしお時間があれば、阿部泰隆の世界をときどき覗いてください。昔、磯部力さんから、「月刊阿部泰隆」という雑誌が出れば購読しますといって頂いたことがありました（法律時報６２巻８号（１９９０年７月号）９３頁）。その後、執筆量は週刊誌並になりました。『大震災の法と政策』は、震災後、３３週間毎週２００字６０枚の原稿を書き続けて直して出した分量でした。このところ活字にするペースは落ちていますが、準備書面を入れると、この量以上になっています。ともあれ、この阿部泰隆の駄文を毎週載せてくれる出版社はないので、このＨＰでも阿部の提案、主張、近況を載せます。これからは、ときどき更新するように心がけます。ただし、目下、前のＨＰからの移転作業中で、一部しか掲載できません。また、誤字脱字も残りますし、体裁を丁寧に統一するのは、手間がかかるのでご勘弁ください。自が小さいところは、表示欄で拡大してお読みください。
２００６年５月１５日（０７年３月１７日、０９年１２月３１日修正） 阿部泰隆（通称改名阿部大龍、中国語アブタイロン）