トップ今日からの投資戦略2011年03月22日真のリーダーシップを発揮したのは菅総理ではなく、石原都知事だった【森田レポート】

2011年03月22日（火曜日） 11時23分更新

真のリーダーシップを発揮したのは菅総理ではなく、石原都知事だった【森田レポート】

原発事故の自衛隊と消防庁の対応を見て

福島原発事故も自衛隊と消防庁を中心にした対応で、ひとまず落ち着きが見られました。ただ、今回の対応を見ていて、自衛隊と消防庁に大きな違いを感じましたのでレポートします。

菅総理も北沢防衛大臣も枝野幹事長が自衛隊に指示した方法は、タングステンのシートを底につけて放射能を防ぐヘリコプターを作り、原発の上を高速で飛んで、水をプールに入れるという方法でした。テレビで見ていて「これでは、ほとんど入らない」と思った人は多かったと思いますし、危機の時に国民を守るのが自衛隊の役割であるはずが、何の効果もない方法しか取れず、自衛隊はひとつの就職先でしかないのだという印象を持ちました。

東電（現場で奮闘している人は別として）も、政府も、自衛隊も日本を守るという気概も行動力も見えませんでした。私はケンミレの社長ですから社員を守る責任があります。このような展開が続けば最終的に「原発の大事故」になる可能性がありました。ケンミレは想像できるリスクには全て対応するという生き方をしていますので、社員全員を東京から札幌に非難させました。

そして、私は札幌に行ったあとに福岡に行きましたが、それは首都崩壊となったときに、札幌・福岡・大阪のどこかに会社を移転させるためでした。そして、最悪の場合に備えて、パニックになってもすぐに海外に逃げられる韓国に渡り、韓国で「どの国が良いか」を落ち着いて考えればよいという考えもあり、韓国便が一日３便ある福岡を第一候補にしました。

そして福岡で金曜と土曜に色々な貸事務所を見て、福岡に移転するならばこの二つのどちらかという結論を出した１９日の夜に東京消防庁の成功を見て、これなら最悪の事態は避けられると考えて東京に戻ることを決断しました。

突然、東京消防庁が福島原発の放水に向うというニュースがありました。そして、この消防庁の放水が功を奏して原発は安定状態になりました。この動きを見て、これで原発が大事故に発展する危険性は無くなったと１９日に判断して、２０日に全員東京に戻りました。

そして、成功して帰ってきた消防庁の今回の責任者三人の記者会見を見たのですが、一様に「死ぬ覚悟」で福島に出発していることが分かりました。

そして、２１日のニュースで、彼らが石原都知事に報告している光景が写っていましたが、石原都知事は「泣いて、彼らに感謝」していました。

つまり、石原都知事は東京消防庁の隊員に「日本のために死んでくれ」と彼らに言い、彼らも死を覚悟して福島にいったのが、今回の石原都知事の東京消防庁に対する命令だったのだと私は思っています。

本来、この「死んでくれ」という命令は「菅総理か北沢防衛大臣が自衛隊幹部にいい、自衛隊幹部が自衛隊員に言う命令」「幹部が言えなければ、自衛隊員が率先して幹部に提案しなければならないこと」でなければならなかったと思います。つまり、「死んで、日本を守ってくれ」と言うのは総理のはずなのですが、総理が言えなかったので、我慢できずに石原都知事が代わりに自分が言える東京消防庁に言ったのです。

つらいことでも正面から向き合い、筋を通して日本を守るというのが、真の日本のリーダーであります。
そうなりますと、高齢ではありますが「石原都知事こそが日本のリーダーにふさわしい」のではないかと思います。
都知事に立候補するのではなく、自民党の総裁になって日本を引っ張るべきではないかと思います。

昔、自民党議員で作った青嵐会という過激派グループの幹部だった石原都知事ですから、過激な発言をすることが度々あるという欠点はありますが、今回のことで「その欠点を補って余りある能力を石原都知事はもっている」と思いました。

菅総理や北沢防衛大臣、枝野幹事長、そして防衛庁幹部、自衛隊員は「恥を知らなければならない」と思いますが、菅総理たちは何も感じないと思います。しかし、自衛隊の方々には「恥を知って欲しい」と思いますし、それでなければ「自衛隊を辞める」べきだと思います。

■今後の日本の展開

今後の政治の責任は「被災地の復興と被災者の生きる道を提供すること」そして「大打撃を受けた日本経済の再建」だと思います。

目先は「原発問題が峠を越えたこと」「Ｇ７で日本を守るという決定が出たこと」「日銀が大規模な金融緩和を行ったこと」というプラス面を評価して株式市場がいったん上昇して１００００円トライの動きになるのか、それとも被災地の経済が全滅し、電力不足でここからが本当の不況の始まりとなるのかです。

１－３月期、４－６月期とＧＤＰがマイナスになるという見方から株式市場が下がるのかは分かりませんが、少なくとも「日本経済が良くなるのか、悪くなるのか」という視点でみれば、日本経済は確実に悪くなり、この日本経済の悪化を防ぐために「景気対策を行わざるを得なくなる」という筋書きは見えてくると思います。

従って、普通に考えれば、日本経済の悪化を織り込む株式市場の下落が起こり、そのあとで政府が行う景気対策で株式市場が上がるというシナリオになります。

そして、このようなシナリオで動くのが「負けない投資家」「長い目で見れば勝ち続けられる投資家」だと思います。今回の暴落で財産を失った投資家は沢山いると思います。特にケンミレが個人の投資対象とは認めないといい続けている「ＦＸ取引」では個人が証券会社に差し入れている保証金が全て吹っ飛び、それでも足りなくて証券会社が損失を計上するという大きな損失が出ています。

最後にケンミレは投資顧問ではありません。ケンミレでは「バトル動画」という私ともう１人の社員が「自分はどういう投資をする」ということを大事な局面で「動画」で提供しています。そして動画で「森田は買う、まだ買わない」ということを常に話しますが、社員でも「私よりもソフトを信じる」といって、私の投資方針と違う投資方針を取る人がいます。

そして、ケンミレでは投資は自己責任であり、森田が絶対に当たるとは思っていませんので、森田の意見を押し付けることはしません。森田や市原の意見は「参考意見」であり、森田と市原の言ったとおりの投資方法を参考にしてもしなくても自由ということになります。

■結論

私は株式投資から「博打性を排除する」と１９８６年から言い続けています。従って、原発で大事故が起きれば「日本経済は一時的に壊滅状態になる」ので、株式市場は金融危機以上の暴落になる可能性がある環境で、投資をすることは１００％無いと思っています。

先週の「バトル動画」のときに書いたレポートでは、先週末から今週に掛けて、一時的に株式市場が上昇するかもしれないが、この上昇は無視して、前述したような展開の後の大きな下落を買うということを書きましたが、それでも株は買わないと申しあげました。

なぜならば、株式投資でも経営でも同じですが、環境が変わるたびに方針を変えていては「いつか、大負けして人生に失敗する」と考えているからです。今買えば儲かるというタイミング以外では買わないというのが、負けない投資家であり、勝ち続けられる投資家だとケンミレは思っています。

従って、株式市場が景気対策を求めて下がる、そのときに株式市場が政府にどんな経済対策を求めているのかを知る、その要求を政府が分からないので株式市場がさらに大幅に下落して政治が何をすべきかを政治家に教える、その結果、政治家が新しい経済対策を行う、その結果として株式市場が上昇するという流れになるのを
待ち、政治が動く直前に投資するという戦略が負けない投資家、勝ち続けられる投資家の戦略だと思います。

■政府と専門家の放射能報道で「直に影響はない」「冷静に対応」
という意味は、本当はどういう意味なのか。

私の知人は放射能の専門家です。名前は武田邦彦といいまして、５年間ケンミレの顧問をしてくれました。

彼は世の中の常識と逆のこと、真実を言い続けていますので、アカデミックな世界では異端者のような扱いを受けているように感じられます。つまり、日本の大人は「本当のこと」を言わないものなのですが、彼は常に本当のことを言い続けますので、政府や学会にとっては困った人ということになります。

言い換えますと「しがらみ」がないので、彼は本当のことを言えるともいえます。従って、今回、私は「彼が何を言うか」は十分知るに値することだと思います。

その彼が今回、とても分かりやすく「直に影響はない」「冷静に対応」という意味を解説していますので、みんなに知ってもらいたいと思って彼のブログhttp://takedanet.com/を参考にレポートしました。

■「直ちに影響はない」の本当の意味は

直に(ただちに)の意味は、時間をおかずにという意味です。政府が言っているのは、

１．１時間だけそこにいれば一般人の基準値の１０分の１以下だから、この数値だけでは影響がない。しかし、その家に１日いれば基準値を超えるが、それでも直ちに影響はない。何故ならば、放射能汚染は時間が掛かって影響が出るものであり、直ちに影響が出るとすれば、それは大量の放射能を一気に浴びたときです。

２．「直ちに影響はない」とは今日とか明日には影響が出ないという意味で、長い期間、住み続ければ影響が出るかもしれないということは、言っていない。

つまり、１時間あたりの強さは余り意味がなく、そこに住んでいる人に対しての影響についての情報でなければ意味はないと思います。

■「冷静に対応を」の本当の意味は

「冷静に対応」「決してパニックにはならないように」と政府や専門家が言っています。
たとえば、１０マイクロシーベルトとの発表があったときは、直ちに影響はないが、１０日間、そこにいると規制値を大きく超えるので、私の家族は避難したほうが良いと考えられれば、冷静な対応をしたことになります。