地震の影響含め、必要と判断すれば適切な措置＝日銀総裁

　［東京　２２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２２日午後の衆院財務金融委員会で、東日本大震災を受けた金融システム・金融市場の安定性確保に関し、地震の影響を含めて先行きの経済・物価動向を点検し、必要と判断した場合には適切な措置を講じていくと語った。

　また、震災直後に、国内機関投資家による外貨資産売却の思惑で円高が急速に進行したが、白川総裁は、こうした観測について「根拠はない」と否定した。後藤田正純委員（自民）の質問に答えた。

　白川総裁は、こうした国内機関投資家による外貨資産売却の思惑に根拠がないことを、１８日のＧ７電話会議でも「明確な言葉」で各国に説明したことを明らかにした。その上で、日銀が震災直後に過去最大規模の資金供給を実施し、現在でも継続していることを挙げ、「こうした日本銀行の姿勢は、市場に対しても相応の影響を及ぼす」と語った。

　また、被災地の金融機能の維持に向け、現金需要への対応のほか、潤沢な資金供給や震災を受けて決定した追加金融緩和などの取り組みを指摘。「今後も民間金融機関の被災地の金融活動に対して必要な支援を行っていきたい」とし、「地震の影響を含め、先行きの経済・物価、金融動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適切な措置を講じていく」と語った。

　復興支援策の財源として復興国債を発行し、日銀が直接引き受けを行うとの構想が一部で浮上している。これに対して白川総裁は、財政法で国債引き受けが原則禁止されていることを説明するとともに、「中央銀行による国債引き受けは、新興国を含め、世界の多くの国で認められていない」と指摘。その背景として、中央銀行による国債引き受けが激しいインフレを招き、「国民生活や経済活動に大きな打撃を与えた歴史的な教訓がある」とし、日銀による国債引き受けは「通貨の信認をき損することになる」との見解を示した。

　（ロイターニュース　伊藤純夫、編集：内田慎一）

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