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2011年3月22日（火） 19:37 |
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岡山市、倉敷市で被災者受け入れ
募金や物資の提供など、行政や市民らによる支援活動が続く中、岡山市や倉敷市などでは被災者を対象とした市営住宅への受け入れが始まっています。
被災地からやって来た人々の表情には、なんとも言いようのない不安や悲しみの色が見て取れます。
岡山市の市営住宅受け入れの窓口となっている市役所6階の住宅課です。
午前8時半からの受付開始を前に、福島県のいわき市から親戚を頼りに岡山県に避難してきた人の姿がありました。
午前7時から受付を待っていたといいます。
岡山市によりますと、入居後6ヶ月の家賃は全額免除、災害により被害を受けたことを証明する罹災証明が必要ですが、連帯保証人や敷金は不要となっています。
市が提供しているのは、中区四御神の東ヶ丘団地など5箇所35戸で、南区新保の芳田団地など10戸は、県医師会を通じて要請があった人工透析患者の受け入れが検討されています。
市では、少しでも被災者の力になれればと、布団やカーテン、食器類なども準備する考えです。
一方、倉敷市の市営住宅にも一組の夫婦が引っ越してきました。
震災被害を受けただけではなく、原発事故で避難指示も出た福島県浪江町で、農業を営んでいる小林弘典さんと三奈さん夫妻です。
小林さんは住んでいた家の近くまで津波が押し寄せたとの話は聞いているということですが、避難指示により家がどうなっているのかさえ、地震後は確認できていません。
原発への不安感も強いため、妻の実家がある倉敷市でしばらく生活することを決断しました。
福島では、米を生産していた小林さん、地震による津波で田んぼや米などを貯蔵していた倉庫も被害にあったといいます。
もし今後避難指示が解除されたとしても、すぐには原発の近くで農業を再開するのは難しいと考えています。
震災により多くのものを奪われた小林さんですが、少しずつでも失われた日常を取り戻そうとしています。
こうした被災者の受け入れは、岡山市、倉敷市以外でも行われています。
岡山県内では、県と22の市町村の公営住宅、合わせて189戸で実施されています。
また、香川県内では、県と11の市と町の公営住宅合わせて162戸で実施されています。
公営住宅への入居は、県または各市町村の担当課で受付を行っています。
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