原発計画の地質調査中止を中電に申し入れ
（山口県）

東日本大地震に伴う福島原発の事故を受けて２２日、上関原子力発電所の建設計画に反対する県内４つの団体が中国電力に対して現在も行われている地質調査などを中止するよう申し入れた。広島市の中国電力本社前には上関原発計画に反対する祝島の住民ら約４０人が集まり原発反対のはちまきや幟で抗議の意思を示した。福島原発の事故による県や上関町からの要請を受け中国電力は今月１５日、上関原発建設に向けた陸上や海上の工事を一時中断すると発表したが地質や地盤などに関する調査は現在も継続している。島民の会の山戸貞夫代表は「田ノ浦現地での環境を破壊する行為、私たちにとってこのような中国電力の姿勢は許すわけにはいかない」２２日は原発に反対する上関町民の会など原発計画に反対する４つの団体が中国電力に対して現在の調査を即刻中止することや建設計画自体の中止を要請した。これに対して中国電力では「耐震安全性や津波に関するデータを収集するものであり、原子力発電所のリスク軽減と安全確保のために重要な調査である」として調査を継続すると答えた。中国電力の桜井正治広報環境部門マネージャー「福島の事故を受けて感情的な高ぶりというか、とにかくやめてほしいということと受け止めている。本当に安全性が保てるのかしっかりこれから見極めてみなさまに説明すべきことがあればしていきたい」と話している。