広島市は22日、約８億５千万円に上る２００２〜09年度の不適正経理に関し、市職員と退職者の返還金が７９９１万円になったと発表した。目標の４９７８万円は上回ったが、対象者のうち現職１１３人（５・４％）、退職者３８２人（37・８％）は応じなかった。

　市は、返還額について虚偽・架空取引の10％と、購入が確認できない物品や不適切な物品の購入全額に利息を加えた計４９７８万円と設定。個人の負担額を、秋葉忠利市長が月給の20％に当たる26万２千円、副市長・教育長が同15％の16万〜12万円、局長級は10万円、部長級７万円、課長級５万円などと割り当てた。

　市は昨年末から対象職員に電子メールで、退職者には郵便でそれぞれ協力を呼び掛けた。集まった７９９１万円のうち郵送料など諸費用を差し引いた７９２４万円を市に返還する。