来月にも震災補正予算案編成へ

3月22日 5時43分

政府・民主党は、東北関東大震災の復興のための補正予算案のうち、第１次の補正予算案を、仮設住宅の設置やがれきの撤去にかかる費用など緊急性の高いものを中心に、来月にも編成する方針です。

東北関東大震災の復興に向けた補正予算案について、政府・民主党は、被害が巨額に上ることから、来月以降複数回にわたって編成する方針で、与党内には、補正予算全体では１０兆円を上回る規模が必要だという声も出ています。このうち、第１次の補正予算案は、仮設住宅の設置やがれきの撤去にかかる費用など、緊急性の高いものを中心に編成する方針で、民主党幹部は「２兆円から３兆円は下らない」という見通しを示しています。また、その後の補正予算案には、被災者の受け入れ先となる自治体への財政支援のほか、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた周辺の住民や企業、それに、作物の出荷を制限された農家などに対する補償などについても東京電力の責任問題を明確にしたうえで、盛り込むことも検討する方針です。ただ、財源については、新年度から実施する予定だった高速道路無料化の社会実験の中止などによる捻出だけでは、到底足りないため、政府・民主党は、２２日から再開される平成２３年度予算案の国会審議などを通じて、赤字国債を発行するための「公債特例法案」の成立の必要性もあわせて、野党側に協力を要請することにしています。