英紙、東電は国有化も　事故の巨額補償で

　【ロンドン共同】２１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、東日本大震災による福島第１原発の事故に関連した巨額の補償で、東京電力は「現在の形態で存続できないだろう。国有化される可能性もある」と指摘した。

　同紙は、２００２年に発覚した原発トラブル隠しなどを例に挙げて、東電を「独占的な地位を乱用し、原子力行政となれ合いの関係を続けてきた」と痛烈に批判した。

　日本政府に対しては「真実を受け止められない、おびえる子供のように国民を扱うことをやめなければならない」と一段の情報開示を要請。「『原子力は安全』というやみくもな保証を国民はもはや受け入れない」と原子力行政の見直しを求めた。

　さらに「電力業界の首根っこを押さえつけ（原発の安全）基準を強化しなければ、日本の原発の将来は暗い」と警鐘を鳴らした。