| 1 調査の目的と経緯 |
| 川崎市内原子炉施設周辺の環境放射能汚染の監視,核爆発実験などに伴う広域的な環境放射能汚
染を監視することにより,放射能災害から市民の健康と安全を守ることを本調査の目的とする。
本市における原子炉施設設置の経緯は,昭和34年に武蔵工業大学原子力研究所(麻生区王禅寺)の 研究用原子炉の設置が市内ではじめて許可された。翌昭和35年には鞄結梃エ子力産業研究所 (現・日立エンジニアリング渇、禅寺事業所,麻生区王禅寺)及び鞄月ナ総合研究所(現・鞄月ナ 研究炉管理センター,川崎区浮島),昭和36年には鞄立製作所中央研究所・王禅寺分室 (現・鞄立製作所 電力・電機開発研究所 王禅寺分室,麻生区王禅寺),さらに昭和37年に は日本原子力事業鰍mAIG総合研究所(現・鞄月ナ 原子力技術研究所,川崎区浮島)の各々の 研究用原子炉設置が許可され,逐次稼動に入った。 このように短期間に,5基の研究用原子炉が設置されたことに伴い,市民から放射能監視の強い 要望が出されることとなり,昭和35年12月市議会で放射能調査関係の予算が計上され,昭和3 6年7月から川崎市立衛生試験所(現・川崎市衛生研究所)において原子炉施設周辺の放射能調査 を開始した。そして,この調査業務は,昭和49年から川崎市公害研究所に移管されて現在に至っ ている。 5基の研究用原子炉のうち昭和48年には鞄立製作所中央研究所・王禅寺分室,昭和50年に は鞄結梃エ子力産業研究所の原子炉が解体等により運転停止され,現在2基が稼動中,1基が運転 休止中である。表1に原子炉施設一覧を,図1にその設置地点を示す。 調査の内容は,平成3年の「川崎市地域防災計画−都市災害対策編」に放射能災害の防止計画が 追加策定されたことにより,逐次充実され,施設排水,河川水,土壌(河底土,海底土,陸土)の 放射能濃度,空間放射線量の測定など原子炉施設周辺の環境放射能(線)調査,浮遊じん,雨水放 射能濃度の測定など核爆発実験等による広域的な環境放射能調査を行ってきている。 |
表1 川 崎 市 内 原 子 炉 施 設
| 平成11年3月31日現在 |
| 事 業 所 名 | 所在地 | 原子炉の型式 熱出力 |
設置許可 初臨界 停 止 |
使用状況 運転状況 |
| (株)東芝 原子力技術研究所 |
川崎区 浮島 C* |
低濃縮ウラン、軽水減速、 非均質型臨界 実験装置 熱出力:200W |
昭和37年 7月 昭和38年12月 |
原子炉物理実験 BWRシミュレーション実験他 平成10年度運転時間: 380.1 時間 |
| (株)東芝 研究炉管理センター |
川崎区 浮島 C* |
濃縮ウラン、軽水減速、 軽水冷却、非均質型 (スイミングプール型) 熱出力:100kW |
昭和35年 5月 昭和37年 3月 |
教育訓練、材料照射、 制御実験、遮蔽実験他 平成10年度運転時間: 99.1 時間 |
| 武蔵工業大学 原子力研究所 |
麻生区 王禅寺 B* |
濃縮ウラン、水素化 ジルコニウム減速、 軽水冷却、固体均質 型(トリガU型) 熱出力:100kW |
昭和34年10月 昭和38年 1月 |
研究、教育訓練、 放射化分析、医療照射他 運転休止中 |
| 日立エンジニアリング(株) 王禅寺事業所 |
麻生区 王禅寺 B* |
濃縮ウラン、軽水減速、 軽水冷却、非均質型 (スイミングプール型) 熱出力:100kW |
昭和35年 5月 昭和36年12月 昭和50年 2月 |
運転停止 (主要系統を解体) |
| (株)日立製作所 電力・電機開発研究所 王禅寺分室 |
麻生区 王禅寺 B* |
低濃縮ウラン、軽水 減速、非均質型臨界 実験装置 熱出力:100W |
昭和36年 9月 昭和37年10月 昭和48年 6月 |
運転停止 (解体済み) |
| *:図1における所在地。 |