判例随想＃１０

特許請求の範囲（１項）
「無定形２，６‐ジメチル‐４‐（３'‐ニトロフエニル）‐１，４‐ジヒドロピリジン‐３，５‐ジカルボン酸‐３‐メチルエステル‐５‐β‐（Ｎ‐ベンジル‐Ｎ‐メチルアミノ）エチルエステル（ニカルジピン）またはその塩を含有することを特徴とするニカルジピン含有持続性製剤用組成物」

製剤中に無定形塩酸ニカルジピンが含まれていれば、その量が極微量で本件発明の作用効果を生じないことが明らかであるような場合を除き、その製剤は本件発明の技術的範囲に含まれると解するのが相当である。

被告製剤中には、最低でも２１．７％以上の無定形塩酸ニカルジピンが含有されているものと認められる。（筆者略）そして、無定形塩酸ニカルジピンが２１．７％以上含まれていれば、その量が極微量で本件発明の作用効果を生じない程度のものであるとはいえない。
したがって、被告製剤は、本件発明の技術的範囲に属する

• (1)債務者の行為の内容・性質
• (2)利用者のする送信可能化状態に対する債務者の管理・支配の程度
• (3)本件行為によって生ずる債務者の利益

送信者が自動公衆送信をするのは，受信者が希望する電子ファイルを検索して，その電子ファイルの蔵置されているパソコンの所在及び内容を確認できることを前提としているが，これに必要な一切の機会は債務者が提供しており，送信者の自動公衆送信を可能とすることについて，債務者サーバが必要不可欠である。

　１　中央サーバを運営する会社がクライアントソフトを提供しており、前記中央サーバにアクセスしてファイルの送受信を行うには上記クライアントソフトを起動させることが不可欠であること
　２　上記クライアントソフトは操作が簡単であり、かつ、上記ウェブサイトで使い方の説明をしていること

(http://www.filerogue.net/20020410.htmlから引用)

管体からなる採取容器と、当該管体内に管体後端開口を閉鎖する閉鎖体とからなり、当該管体先端から血液が導入可能とされた血液採取器において、上記閉鎖体の少なくとも採取血液接触部に連通気孔を有し、水膨潤性高分子材料を含有するフィルター部材であって、水膨潤性高分子材料の乾燥時には空気透過性を有し、水膨潤性高分子材料の膨潤性には気密性を有するフィルター部材を設け、該フィルター部材を介して上記採取容器内部がその外部と連通することを特徴とする空気の除去および遮断機構付血液採取器。

以上検討したところによれば、本件フィルターは、被告ＣＭＣ−Ｎａの膨潤（体積増加）によって血液の流れを止めているものではなく、控訴人が主張するとおり、被告ＣＭＣ−Ｎａの溶解により粘性を増加した血液の細孔内における流速低下を利用して、必要な時間、フィルター内に流入した血液が外に流出することを止めているものと推認することができる。

事件の概要

松本零士氏（原告）が、月刊誌「財界展望」（平成１１年５月）に掲載された記事及び、西崎義展氏が運営するＷｅｂサイトにおける掲載記事は著作者人格権侵害又は名誉毀損行為に該当するとして謝罪広告掲載（「財界展望」誌並びに、新聞社紙上において）を請求していた裁判であり、対する西崎義展氏（被告）が「宇宙戦艦ヤマト」各作品における「映画の著作物」の著作者人格権の確認を反訴請求したもの。

結論

本訴棄却、反訴容認

第16条
　映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を相当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。
ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

１「宇宙戦艦ヤマト」ＴＶシリーズ
２「宇宙戦艦ヤマト」劇場版
３「さらば宇宙戦艦ヤマト」
４「宇宙戦艦ヤマト２」ＴＶシリーズ
５「宇宙戦艦ヤマト・新たなる旅立ち」
６「ヤマトよ永遠に」
７「宇宙戦艦ヤマトIII」
８「宇宙戦艦ヤマト・完結編35mm」
　「宇宙戦艦ヤマト・完結編70mm」

以上によれば，本件著作物１の全体的形成に創作的に寄与したのは，専ら被告であって，原告は部分的に関与したにすぎないから，本件著作物１の著作者は，被告であって，原告ではない。

原告の本件著作物７に対する関与の程度は，必ずしも明らかではないが，製作後に，原告が「パート３では，ヤマトが私の手の中から飛び立ってしまい，スタッフの皆さんにおまかせした部分が多くて，」とか「でも，もし次を作る事になるなら，私の自由にやらせてくれるということでなければ，参加したくないです。そうでなければヤマトは，私の作品ではなくなってしまうと思うからです。」との発言内容に照らすならば，原告は本件著作物７の製作過程にはほとんど関与していなかったと推認される。
（筆者註、略）
上記認定した事実，及び，被告がこれまでの宇宙戦艦ヤマトシリーズにおいて各作品を製作した経緯とをあわせ考慮すると，本件著作物７の全体的形成に寄与したのは被告であって，原告ではないと解される。

　原告は，本件各著作物が製作されてから，平成１０年に至るまでの間，本件各著作物について，自らが著作者であることを主張したことはなかった。ところが，平成１０年に至って，原告は，「新潮ＷＥＢ」「サンケイＷＥＢ」上で，「ヤマトのファンの皆さんご安心下さい。『破産』『逮捕』のＮ（筆者註、西崎氏のこと）は『ヤマト』とは無関係であり，すべての権利は，私−−Ｍ（筆者註、松本氏のこと）−が持っておりますから−」という趣旨のコメントを述べた。また，雑誌やその他のマスメディアにおいて，「ヤマト」について原告が原作者であり，かつ，すべて原告が創作，設定したものであるとの趣旨を述べ，平成１２年には「新ヤマト」を製作公開すると発表した。

「ＭＲ（筆者註、松本氏のこと）が，原作，著作を名乗るなど，恥を知るものの振る舞い，とはとても考えられません。今，ここを先途と対外的に語られ，２００１年にヤマト，復活編を造る，自分に著作権がある，とは何を指して云われているのでしょう・・・原作云々等と言っている時点では，可愛い冗談で済ませても，著作権，つまり，ヤマトを製作する権利を含めて，著作権があるという事は絶対許せない事です。これは私が許せない，という事だけではなく，参加した，スタッフの一員としても許せぬ話しであります・・・企画書は私に帰属するものであり，これがすべての宇宙戦艦ヤマトの源著作物，著作権のすべてはＮに帰属している」

なお，被告は，被告本人尋問において，「私自身の不祥事によって『宇宙戦艦ヤマト』のイメージを傷つけたことに関して，この法廷の場を借りて，「ヤマト」のファンの方もおられるでしょうし，またＭさんもそうでしょうし，そういったことに関して深くおわび申し上げたいと。それと，もう１つは，「ヤマト」のファンは決してこのような訴訟は好まないでしょう。早くきちんとした形をもって，まあ，私自身も罪を償い，「ヤマト」のイメージのいい作品を作って，将来またＭさんと仕事ができる機会があればいいなというふうに思っています。それが私のメッセージです。」と供述している。

ﾊ(1)　原告は，平成７年６月５日，発明の名称を「電磁アクチュエータ」とする特許出願をした（以下「本件特許出願」という。）。
原告は，平成８年６月５日，日本国特許庁に，日本，米国，韓国並びにヨーロッパ広域特許に係るドイツ，フランス及び英国の各国を指定国として，本件特許出願その他２出願を基礎とする優先権主張を伴ったＰＣＴ出願をした（以下「本件国際出願」という。）。
ﾊ(2)　原告は，平成９年２月５日，本件国際出願における指定国から日本国の指定を取り下げた。
ﾊ(3)　原告は，平成１１年１月２６日，本件特許出願について出願審査の請求をした（以下「本件請求」という。）。
ﾊ(4)　被告は，原告に対し，平成１１年３月１日付けで，本件請求について，出願が取り下げたものとみなされた後の提出であることを理由とする却下理由通知をした。
ﾊ被告は，同年９月９日付けで，上記却下理由通知書に記載した理由によって本件請求を却下し（以下「本件却下処分」という。），同年１０月１３日，その旨を原告に通知した。
ﾊ(5)　原告は，平成１１年１２月１３日，本件却下処分に対し，行政不服審査法に基づく異議の申立てをしたところ，被告は，平成１３年７月６日付けで，上記異議申立てを却下する旨の決定をした。

(1)　ＰＣＴ条約２４条は，国際出願における指定国の指定の取下げについて，当該指定国における国内出願の取下げの効果と「同一の効果をもって消滅する」と規定しており，国内出願の取下げとみなされるとは規定していない。
　国内出願の取下げの効果については，特許法３９条５項が同条１項ないし４項の場合に限って遡及効を規定しているところ，出願については先後願の関係が生じるので，同条５項の意義があるが，指定国の指定については先後関係が生じることは考え難いので，同条１項ないし４項の場合がないことになり，同条５項の存在意義がなくなり，ひいてはＰＣＴ条約２４条において「同一の効果をもって消滅する」とした意義も失われる。
　したがって，指定の取下げに関しては，同法３９条５項の定める遡及効を，同条１項ないし４項の場合に限定せず，すべての場合に遡及するものと解して初めてＰＣＴ条約２４条が意義を有することになる。
　このように解すると，本件国際出願において日本国の指定の取下げがされた結果，当初から日本国は指定国でなかったことになり，日本国については特許法４１条の優先権主張を伴う出願をしていないものと取り扱われるから，同法４２条１項を適用する基礎を欠く。

(2)　また，特許法４２条は，先の出願と優先権主張を伴う後の出願が並存することによって生ずる競合出願を排除し，重複出願や重複公開を回避するために設けられた規定である。
　一方，ＰＣＴ条約２３条では，指定官庁は優先日から２０か月を経過する前に，国際出願の処理又は審査を行ってはならないことを規定している。
　したがって，本件国際出願について，原告が日本国の指定を取り下げた平成９年２月５日までに重複審査や重複公開がされることはないから，本件特許出願に特許法４２条を適用すべき実質的理由もない。

第三十九条（先願） ５　特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第二項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。

原告は，指定国の指定については先後関係が生じることは考え難いので，特許法３９条１項ないし４項の場合が存在しないことになり，同条５項の意義がなくなるから，ひいてはＰＣＴ条約２４条の存在意義を失うと主張するが，３９条１項ないし４項の場合を，指定同士の先後関係に限定する理由はないから，例えば，日本国を指定国とした国際出願が日本国内における最先の特許出願である場合には，国際出願における日本国の指定の取下げによって，特許法３９条１項，５項により，最先でない特許出願人が特許を受けることができるようになることからすると，国際出願における指定国の指定の取下げについて，特許法３９条１項ないし４項の場合が存在しないということはない。

（下線筆者）

ＰＣＴ条約２３条により，優先日から２０か月を経過する前に，国際出願の処理又は審査が行われないからといって，２０か月以内に指定を取り下げた場合に特許法４２条を適用しないとするならば，出願人に上記優先期間及び見直し期間として２０か月の期間を与えたのと同様の結果に帰することになり，国際出願についてのみ，明文の規定なく，このような別異の扱いをする理由はないから，原告の主張は採用できない。