政府 被災者の移住は慎重検討

3月21日 22時43分

被災者を支援する国の対策本部が２１日から本格的に始動し、平野内閣府副大臣は、被災者がふるさとを離れて県外などに移り住むことについては、本人の希望を尊重し、慎重に検討を進める考えを示しました。

被災者を支援する国の対策本部は、内閣府の講堂に事務局を置き、関係省庁から集まったおよそ７０人の職員が、避難所への物資の輸送や被災者に対する医療支援、それに海外からの支援の受け入れなどの活動を本格化させています。政府としては、当面は避難所での厳しい生活環境の改善に取り組むとともに、中長期的には、被災者が全国各地の自治体に移り住むことができないか調整を進めています。これに関連して、対策本部の事務局長を務める平野副大臣は、２１日、記者団に対し、「１つの避難所にかなりの人数が居て、環境はよくない。しかし、１つのコミュニティができており、近隣の市町村にも動きたくない人が多いので、被災者の希望を十分尊重したい」と述べ、被災者がふるさとを離れて、県外などに移り住むことについては、本人の希望を尊重し、慎重に検討を進める考えを示しました。