関電、原発安全対策に最大１千億　県内の１１基、社長見通し

　関西電力の八木誠社長は２０日、東京電力福島第１原発の事故を受け、県内の１１原発で実施する安全確保対策の予算額が最大１千億円規模になるとの見通しを明らかにした。福島原発事故で新たな知見が出てくれば、さらに増額するとした。

　西川知事との面談後、県庁で記者団に答えた。

　冷却機能の多重化や海水を使わない空冷式非常用発電機の配備などの予算。八木社長は「詳細な検討はこれからだが５００億〜１千億円くらいの投資を考えている。新たな知見が出てくれば、さらなる投資も考えている」と述べた。

　年内にも示すとしていた美浜原発１号機の廃炉時期や後継機に関する方針については「将来のことを考えられる状況にない」と言及を避けた。東日本大震災後に一時中断している後継機設置の自主調査の再開時期も「今後の状況を見ながら判断する。めどはまだ分からない」と述べるにとどまった。

　来年７月に運転開始後４０年を迎える美浜２号機の運転方針では「法律上、今年７月までに高経年化技術評価書を（国に）提出する必要がある。粛々と進めたい」と説明した上で「基本的には４０年超（運転）に向けてという思い」と語った。