“町全体で避難 財政支援を”

3月21日 14時55分

民主党の岡田幹事長は、さいたま市で記者団に対し、「東北関東大震災の被災地から町全体で何年間か避難することを国として後押ししたい」と述べ、受け入れ先となる自治体への財政支援を行いたいという考えを示しました。

民主党の岡田幹事長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県双葉町の町民などが避難している「さいたまスーパーアリーナ」を視察し、井戸川克隆町長らと意見を交わしました。このあと、岡田氏は記者団に対し、「これがモデルケースになればいい。被災地の近くに避難している人も、いつまでも不便な生活をするわけにいかず、何年間か町ごと移転してもらうことを国として後押しできればと思う。自治体にいろいろな負担がかかるが、きちんと対応したい」と述べ、受け入れ先となる自治体への財政支援を行いたいという考えを示しました。また、岡田氏は、東京電力管内で実施されている計画停電について、「時間帯を決めたり、日を決めて半日停電にするなど、これからよく検討したい。もう少し電力の供給が増えたら、ピーク時に集中的に大口規制をするといったやり方も考えられるのではないか」と述べました。