福島

　◇情報共有と連携申し入れ

　川俣町の水道水から国の摂取基準を上回る放射性物質が検出された際、検査した国の原子力災害現地対策本部から県に結果連絡がなかったことが、２０日の県災害対策本部会議で報告された。そのまま国から公表され、県生活環境部の荒竹宏之次長は「県と情報を共有してから公表すべきだ」と指摘。県は同日、国に情報共有と連携を図るよう申し入れた。

　川俣町の水道水からは、１７日の採取で放射性ヨウ素が１リットルあたり３０８ベクレル、１８日１５５ベクレル、１９日１２３ベクレルが検出され、厚生労働省が１９日夜に公表した。国の基準は３００ベクレル。ベクレルは放射線を出す能力を表す単位。

　国の現地対策本部の横田一磨・福島第１原子力保安検査官事務所長は、県への連絡ミスや基準値を超えていながら公表が２日後だったことについて、「隠すつもりはなかった。調査結果の評価、公表は厚労省に一元化している」と釈明した。

　現地対策本部は▽摺上川ダム（福島市）▽三春ダム（三春町）▽堀川ダム（西郷村）▽大川ダム（会津美里町）▽平浄水場（いわき市）▽真野ダム（飯舘村）－－の水道水も採取。大川ダムを除く５カ所で微量のヨウ素が検出されたが、国の基準は下回った。