頼まれれば支援する国、アメリカ
多くの専門家が、東日本大震災の被害総額がハイチ地震を超え、世界最大級に達するとの見通しを述べている。
今後、日本が自力で震災から立ち直ることは、容易ではない。世界中が日本の状況に強い関心を示し、手を差しのべようとしている間に、援助を求めなければならない。自ら、SOSの声を上げるということだ。
特に、米国は寄付文化が定着している。Japan Initiativeによると、2001年のGiving USAの調査で、寄付する理由の8割は「寄付を求められたから」という答えだった。
寄付を頼まれて、そこに意義を感じればカネを出す――。逆に言えば、寄付を頼まなければ、米国人から支援してもらえる確率は限りなく低くなっていく。
今回の震災は、当初、死亡者数の数え方の違いもあって、米国人には「支援するほどではない」というイメージが伝わってしまった。今、被害の映像が流れても、「日本は経済大国だから、大丈夫だろう」という思いもどこかにある。
だから、声をあげてほしい。
それは、今後、復興で行き詰まった時も同じだ。国内でできることが限られる場合もあるだろう。行き詰まった時には、遠慮せずに支援を求める。そうすれば、米国人はきっとその声に反応し、独特の使命感も後押しして、支援の輪を広げるに違いない。