［政治］【東日本大震災】関西首長「西から東を、日本を元気に」　過剰自粛に『待った！』＋（2/2ページ）（2011.3.20 22:05）

「東北を励ましたい」

　一方、奈良県の荒井正吾知事は「向こうが落ち込んでいるのに、関西で頑張ろうというのは火事場泥棒になりかねない」と批判的だ。神戸市の矢田立郎市長も「被災者に寄り添うとすれば、にぎわいだけのイベントは適切なのかどうか」と従来通りのイベント開催に慎重な姿勢をみせる。

　ただ、尼崎市の尼崎中央３丁目商店街振興組合の葭川修一理事長は「関西まで意気消沈していては、日本は沈没する。これまで以上に元気に仕事をして、東北の人を励ましたい」。

　洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」（芦屋市）も「大変な被害だからこそ、お菓子を贈り物に使いたい人もいると思う。できる限り変わらずに商品をお届けしたい」と述べる。

　日本銀行大阪支店の早川英男支店長は「気をつけるべきは、買い占めなどの過剰反応と、過剰自粛だ」と警告している。

「再点灯」を模索

　１２日夜から、大阪・道頓堀のネオンを消灯している「江崎グリコ」や、同様にネオンを消灯した通天閣（大阪市浪速区）でも再点灯時期を模索している。

　江崎グリコの広報担当者は「うちも、被災した仙台の工場にようやく電気が通い始めたばかり」としながらも「関西まで縮んでしまってはどうしようもないという考えは痛いほどわかる。グリコの看板はある意味、関西の象徴。再び点灯させるタイミングを図りたい」。通天閣も「点灯のタイミングは難しいが、被災者の方たちを明るく元気づけたい」と、再点灯を検討する構えだ。

　大手食品メーカーの広報担当者は「地震発生時にガバナンス（統制）がとれなかった会社が多かったようだ。東京に機能が集中し過ぎたせいだろう。事態が落ち着けば、機能分散の話が出てくるのでは」と推測。

　関西学院大学災害復興制度研究所の山中茂樹教授は「計画停電で企業活動もままならない東京では、首都機能に限界がある。とにかく今は、関西が支えるしかない。関西が元気でなくては」と述べた。