大阪、首都圏の社員避難で満室続出

　福島第１原発の事故や東京電力の計画停電の影響を懸念し、首都圏の外資系企業などが社員の避難先として各地の貸しオフィスやホテルをまとめて予約、大阪市内でも満室になるところが相次いでいる。移転先が見つからず「宴会場を使いたいという相談もある」（市内のホテル）とされ、各社の窮状がうかがえる。

　レンタルオフィスの「サーブコープジャパン」（東京）は、１５日ごろから首都圏の企業の問い合わせが急増。「９割以上は外資系」（同社）という。現在、大阪・名古屋・福岡の拠点はほぼ満室。同社は２〜５人用の部屋が中心だが「１００人以上入れるか？」と大口の注文も入っている。

　短期賃貸マンションのアパルトマン（大阪府吹田市）は、関西の約４００戸が３月は満室。利用者は関東のサラリーマンや家族連れが多い。レオパレス２１大阪支店（大阪市）の担当者も「関東の企業から『社員を移したいので数百戸用意してほしい』と言われた」と話す。

　地震直後にキャンセルが相次いだスイスホテル南海大阪（大阪市、客室数５４８室）は、その後、首都圏の２０社以上から問い合わせがあり、３月末までほぼ満室となった。新阪急ホテル（同市、９２２室）も関東の企業の予約などで４月５日まで満室。企業の移転増加に伴い、需要はさらに強まりそうだ。（共同）