山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

東北地方太平洋沖地震、復旧・復興に向けて理念を示す。党対策本部に要請書を送りました。

大災害の後、多くの被災者の皆さんの苦しい避難生活が続いています。ニュースによれば物資も届き始めているようですが、報道されるのはほんの一部にすぎません。まだまだ不自由のなか苦しんでおられる方がたくさんおられます。奇跡的な救助の可能性がある以上、最後の最後まで行方不明者の捜索は続けなければなりませんが、それとともに生きるための力を結集してゆかなければなりません。そのためにいまこそ「復興理念」を明確に国内外に提示すべき、首都大学東京の中林一樹教授からご提案いただきました。

災害後の混迷、混乱が続くなか、確かなビジョンと強いリーダーシップが求められています。救助、救援のフェーズから復旧、復興のフェーズへと移行する現在のタイミングで国家の基本方針として「復興理念」を国内外に表明、発信すべきと考えます。この大災害を生き延びた被災者の皆様と全国民に向けて明日につながる力強いメッセージを発信することで日本を元気づけるとともに、諸外国へも日本の意気込みを伝えることができ、復興のための経済安定にも資するものと考えます。
復興の理念案は以下の通り。

復興理念

1.  日本国は、国力の全てを投じて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現する。
2.  日本国および日本国民は、私・民・公の持てる力を結集し、協働して、あらゆる危機を乗り越えうる地域社会と市民社会の形成を推進する。
3.  日本国および日本国民は、この大災害に学び、二度とこのような犠牲と被害を被ることのない災害に強い地域づくりと都市づくりを推進する。

政策提案を続けます。

東北地方太平洋沖地震が発生。未曾有の複合大災害。国を挙げての救出、救援、復旧、復興の取り組みをサポートしています。

東北地方太平洋沖地震が3月11日14：46、三陸沖を震源に発生しました。

マグ二チュード9.0と日本の地震史上最大。宮城県北部では震度7が観測され、広く岩手、宮城、福島から関東地方まで大きな揺れをもたらした大震災となりました。また、同時に発生した津波も地域によっては15mの高さにまで達し、建物を根こそぎ破壊する猛威をふるうこととなりました。19日7：00時現在の被害状況は、死者6,911名、行方不明10,692、負傷者2,611、孤立22名、避難者386,739名(警視庁調べ）に達し、過去にない被害を出しています。横浜でも建物の外壁がはがれる、建物内では高所から物が落ちるなど被害が出ています。

今回の災害の特徴としては、

1. 被害規模が防災計画の想定を遙かに超えるものであること。
2. 地震、津波、原子力発電所事故と異なる災害が同時多発的に発生していること。特に福島第１，２原子力発電所ではこれまで例のない深刻な事故が起こっていること。
3. 複数の県、自治体にまたがる広域災害であること。また、行政の機能が失われている地域が複数存在していること。
4. 本災害に対する対応を誤ると日本国に取り返しのつかない後遺症を残しかねないこと。
5. 東南海地震、東海地震など他の地域の発生確率が高い大地震が連動して起こる可能性がある。

これまでの災害対策の常識を越える対応が求められます。国が主導権を握り、トップダウンの救援、復旧、復興を進める必要があります。
これまで、地震防災について研究して参りましたが、これまでのネットワークを活かして、災害に対して、一刻も早い救助、復旧、復興に全力で取り組みます。

これまで災害発生から1週間の取り組み状況をご報告いたします。災害対応の政策提案、各種救援要請、問い合わせなどに対応してきました。

3月11日(金)

名古屋大学にてSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ公開フォーラムに参加中に大地震が発生、震源から離れた名古屋であったが、それでも大きな揺れを感じた。大地震の発生を受けて、横浜に戻ろうとするも東海道新幹線が一時不通に、その後の混乱のために名古屋泊となる。

3月12日(土)

朝一番の新幹線で地元に戻る。午後から福島第1、2原子力発電所の事故に関する情報収集に原子力発電所に詳しい方の話を聞く。福島第1、2原子力発電所事故について圧力容器および格納容器の設計者である専門家の記者会見に出席。今回の事故は、①非常電源を含めすべての電源を喪失し、核燃料を冷却することができなくなるという大変危険な状態になっていること、②取り得るすべての策を講じてとにかく冷やす必要があること、③水素爆発が発生するなど機器の設計上の想定を超える事象が発生していることなど、理解することができました。総理から半径20km圏内からの避難指示が出されましたが、核燃料が熔融するなどの最悪な事態を想定するとさらに広範にわたる避難も検討することが求められる可能性があります。

3月13日(日)

桂小学校防災拠点運営委員会の会合に参加。今回の災害を受けて地域の防災の大切さを改めてメンバー間で共有することができました。
夕方から、議員会館にて文科省の安全安心科学技術プロジェクトでお世話になっている防災の専門家と今回の災害対応について議論。

1. GIS（地理情報システム）を有効活用した地域マネジメントについて
2. コミュニティーを単位とした疎開方式の復旧復興プラン
3. 罹災証明発行など復旧復興に必須な作業のための被災者登録のシステム化
4. 原子力発電所からの避難者の把握のためのパーソントリップ調査の実施

といったテーマをまとめ提案書を作成する。

提案書はこちら　東北地方太平洋沖地震に関する提案書_20110314_山崎誠をダウンロード

引き続き翌日スタートする計画停電に関する問い合わせに深夜まで対応。海上自衛隊のイージス艦を福島原発に派遣する提案（イージス艦に搭載された発電設備を使い原発に電力を供給するアイディア）について経産省、防衛省と相談する。

3月14日(月)

経済産業部門会議、原発事故に対する原子力安全・保安院の説明を聞く。短時間で、かつ質問にもろくに応えようとしない会議に憤る。国家の存立に関わるような事態が起こっているにもかかわらず、事態を隠蔽してすまそうとする態度が、一部議員にもみられることに怒りを感じる。適切な情報開示と正しい分析がこういうときこそどうしても必要なはず。それができていないことに危機感をおぼえる。
午後は民主党東北地方太平洋沖地震対策本部総会に参加、その後、有志議員の会が集まって災害対応について議論。提案書を対策本部に提出することとなりました。

3月15日(火)

横浜国大佐土原・吉田研究室へ。佐土原先生（防災、環境政策、都市計画の専門家）、吉田先生（エネルギー利用の専門家）、稲垣先生（防災の専門家）とディスカッション。今回の災害に対する対応策、今後の復興の考え方、今後のエネルギー問題、計画停電についてなどさまざま助言を頂くことができました。

東京災害医療センター（立川）の原口先生訪問。放射線による災害の対応について医療の観点から意見を聞く。東海村の臨界事故をベースにした放射線事故対応マニュアルについて説明を伺いました。事故が発生した場合のトリアージの仕方がポイントになるとのこと。急性期で対応しなければならない人は限定的である、それ以外の軽度の人に対しては治療とともに風評被害などもあり社会的、心理的な影響を最小限に抑える工夫をしなければならないとのこと。専門の医療を提供できる医師は全国で10名程度、こうした医師を核にして、各県市町村で医療に当たる医師のネットワークを構築する必要があるとの意見を頂きました。

3月16日(水)

有志議員の会による緊急提言のとりまとめ。有志議員で3回ほど会合を持ちそれぞれの専門分野に関する提言をまとめました。緊急時につき、提言のあり方から議論となりましたが、簡潔かつコンパクトな内容でまとめることとなりました。

大項目は以下の通り

1. 希望する危難生活者の集団疎開を直ちに行うこと（この点についてはすでに動きがあります。特に、子どもたちや妊婦、病人、高齢者などを中心にコミュニティー単位の移動の重要性を訴えています）
2. 福島原子力発電所事故のマネージメントは国が全力を傾注して行うこと
3. 計画停電のあり方を根本的に見直すこと
4. 復旧復興のための特別立法を迅速行うこと

このほか様々な提案がありましたが、中長期的な課題は第2弾とすることとしてまとめました。17日に藤村対策本部事務局長に提出することとなりました。

提言書はこちら　緊急提言（東北地方太平洋沖地震）230316_rev1をダウンロード

3月17日(木)

本会議が開催されました。災害でなくなられた方に対して黙祷を捧げた後、災害対応で必要な、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の法律案を可決いたしました。
環境部門会議が開催され、環境省として実施している災害対応についての報告があり、環境部門会議として政策提案、特別措置法案を準備してゆくことが確認されました。
原発事故に関する緊急集会に参加、情報収集。緊急事態は継続していることを確認。

3月18日(金)

民間企業への支援要請について検討。例えば前職のエンジニアリング会社日揮にお願いすることができることが様々あるのではないか、提案をまとめております。
八都県市首都直下地震対策協議会の研究会に参加。京都大学防災研究の林春男教授の研究会、具体的に動き出している災害時の情報管理の取り組みを知り、先の提案書にまとめた内容も加味して対応の充実を図りたいと思います。（緊急地図作成チームへの参画を検討します。）さらに今後続いてゆく復旧復興のプロセスを長期的な視野にたってどのようにまとめてゆくかその中で政治のリーダーシップの重要性を確認しました。

3月19日(土)

横浜駅、長津田駅にて街頭募金を行う。多くの方々から暖かいご支援を賜り感謝。募金箱に列ができる姿は感動的でした。ありがとうございます。今後も続けて参ります。
緊急の地域懇談会を開催。東北地方太平洋沖地震に関する報告を行い、様々意見をお伺いしました。特に原子力発電所の事故に関してはみなさま大きな不安を感じておられることが改めてわかりました。パニックを起こさずにどのように情報を発信してゆくか大変重要な課題です。検討は悲観的に、行動は楽観的に、危機管理の鉄則を改めて再確認させていただきました。

今回の大災害ではとにかく国がリーダーシップを発揮しなければなりません。国を挙げて復興に取り組む日本を創ります。

写真は（上）災害医療センター原口先生、（下）八都県市首都直下地震対策協議会の研究会

 

徹夜国会、予算は可決、参議院に送られましたが・・・

今朝早く、予算委員会の締めくくりの質疑を経て、平成23年度予算案が衆院本会議にて可決、参議院に送られました。これで予算案については年度内成立が確定しましたが、問題は予算関連法案。野党の反対、民主党内の分裂騒ぎなどもあってこのままでは予算関連法案は成立させることが難しい。大変厳しい状況になっています。

昨日の議論を聞いていても野党はとにかく解散させることが目標。（先の民主党の同じと言えばそれまでですが）とにかく民主党の提案を否定することだけに躍起になっているようでなりません。予算の組み替えなども提案されてはいますが、内容は民主党の案を否定して自民党時代の考えに戻すのみ。今の日本社会が抱えている問題に答えを出そうとしているようにとうてい思えません。

子ども手当に反対する野党。ここまで少子化が進行しているのにいままで全く対策がとられてこなかった。それ自体大問題です。考え得るすべての施策を実行する。そのぐらいの気構えでなければ少子化に歯止めをかけることはできません。それほど緊急事態であることを野党ももっと認識すべきです。民主党はこれまでの無策に対して、新しい政策を提案しているのです。

医療と介護の連携、我が家にいつまでも暮らすために。予算委員会分科会にて厚労副大臣に質問しました。

予算委員会第5分科会、厚生労働省に質問する機会をいただきました。

在宅における医療介護連携につい て、介護予防についてお聞きしました。
新しい介護福祉はどうあるべきか、医療との連携のもと、在宅にあって様々なサービスを受けることができ家族とともに幸せに暮らせる、地域包括ケアのシステム作りを早急に進めるべきと考えます。その際、医師、看護師との連携とともに、薬剤師、歯科医師の皆さんとの連携もきわめて重要になってきます。
また、介護保険制度を維持するために、今後増え続 ける高齢者の皆さんに少しでも長く元気でいていただくことがなによりも重要となります。そういった意味で介護予防の取り組みが介護保険制度を守る切り札であると考えています。

 

新しい福祉制度を作り上げなければならない、措置制度から契約をベースにする制度に、国が主導する福祉国家の論理ではなく市民が主役の福祉社会を論じる、公共福祉の考え方の重要性についても訴えています。

大塚耕平副大臣、老健局長、保険局長、医政局長から答弁をもらっています。
質問の様子はインターネットの動画でご確認いただけます。以下、質問の概要です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40810&media_type=wb&lang=j&spkid=19818&time=08:35:20.5

質問の導入部分

「・・・本日は、本当に今、危機的な状況にある日本の社会保障について抜本的に考え直さなければいけない、そういう視点から御議論をさせていただきたいと思っています。
大きなテーマとしては、在宅における医療と介護の連携、包括的な地域ケアシステムに関するテーマ。それからもう一つが、私はこれをずっと追いかけているんですけれども、介護予防について御質問してまいりたいと思います。
まず、話の前提として、福祉に対する考え方、これを抜本的に大きく切りかえていく時期にある。民主党の中でも調査会が立ち上がって、抜本的な改革について議論しています。私もそのメンバーとして議論をさせていただいていますけれども、考え方、意識、思想を変えていかなければいけないんだろうと考えております。
最近、「公共福祉」というテーマを勉強している市民グループの勉強会に参加しています。東京基督教大学の稲垣久和先生の「公共福祉という試み」という本をテキストに、本当に熟議しているグループにおりまして、いろいろと学んでおります。
これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべき、2000年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に行き渡っていない。今までのいわゆる国に頼る福祉ではなくて、契約に基づく地域主権であるとか身近な生活者の主権、そういったものをベースにして市民と行政が共同で「公共福祉」を実現する、「公共」というのは「行政」でもない、「私」でもない、その間の位置づけとして「公共」、そういったものを概念としてしっかりと据えて福祉を再構築すべきだ。ぜひ私はこういった根本的な思想のところ、あるいは哲学のところからいま一度しっかりと見直して、そこから福祉の制度論を議論していくべきだろうと思っております。・・・」（議事録より一部修正）

≪在宅における医療介護連携について≫

（地域包括ケアの実現）
1.在宅で生活する高齢者を支えるために、医療ニーズへの対応を含めた地域包括ケアシステムを実現することが重要であると考えるが、どのように進めてゆくのか。
【大塚耕平副大臣】

（認知症に関する医療と介護の連携）
2.認知症対策としては、まず適切に診断がなされ、その結果にもとづき必要な医療と介護が連携した形で患者に提供されることが重要と考える。こういった点を踏まえ、認知症の方への支援体制を今後どのように充実させてゆくのか。【老健局長】

（薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導について）
3.在宅患者への訪問薬剤管理指導について実際のサービス実績はまだ少ない。実績が上がっていない理由は何か。在宅患者の訪問薬剤管理指導について薬剤師の皆さんから上がっている要望への対応状況はどうか。【保険局長】

（薬局の経営を支える調剤基本料について）
4.行政刷新会議の規制・制度に関する分科会の中間取りまとめ案において、保険薬局の調剤基本料（40点）を、例外的な点数（24点）にまで引き下げるべきとされている。これは、一般的な保険薬局の経営の継続を困難にすることとなり不適切と考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

（歯科医との連携）
5.高齢社会を迎え、とりわけ在宅歯科医療に対応するための歯科医師の人材確保や医療や介護等の他分野との連携が重要であると考えるが、在宅歯科医療の充実にどのように取り組んでゆくのか。【医政局長】
（口腔ケアの充実）
6.歯の健康は体全体の健康に通じるものであり、高齢者に対する口腔ケアは元気で長生きしていただくために不可欠である。ケアマネジメントの段階で口腔ケアに関するサービスを必須メニューにするなど積極的に取り込む必要があると考えるがどうか。
【大塚耕平副大臣】

≪介護予防について≫

（介護予防事業の実績について）
7.平成18年度からスタートした介護予防事業であるが、これまでの実績また現状をどのように把握しているか、また、成功事例などがあったらご紹介いただきたい。
【老健局長】

(介護予防に対する今後の取り組み)
8.高齢者が地域社会に積極的に参加し、健康で生きがいがある生活を送るためにも介護予防を中心とした高齢者をお支えする総合的な取り組みが今後さらに重要であると考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

ともに生きる社会を創る

自然を守るということ

なぜ自然環境を守らなければならないのか。なぜ生物多様性は貴重なのか。この問いに私たち日本人は共通の答えを見つけ出し、共有しなければならない。

常日頃、危機感を持って考えていること

人類はこの地球の生態系の一部であり、生物多様性に支えられて生きている一つの種にすぎないのであて、生態系の絶妙なバランスの中で生かされている。いま、このバランスが崩れようとしている。そして、その影響が静かにかつ確実に我々人類にも向かってきている。このまま人間中心の生き方を続ければ地球環境の破壊はさらに進み、元に戻ることができない一線を越えることになる。それはまさに我々人類の生存基盤の破壊を意味する。未来を見つめる想像力、生き方、価値観を変える勇気、当たり前のことを当たり前と認める素直さ、日本人に足りないもの。

自然環境を語ること

環境を語ることに後ろめたさはないか。環境を語ることが特別な社会を変えなければならない。自然環境を守ることが尊重される社会、子どもたちが豊かな自然にふれあいことができる社会、誰もがエネルギーや資源の無駄を当然のこととしてやめる社会、自然から与えられたエネルギーや資源の範囲で暮らす社会、こうした社会を創るためにもっと自然について語らなければならないのではないか。

本当の幸せとはないか

経済上の豊かさ、物質的な豊かさが本当に我々を幸せにしてくれているか。自然環境が壊され、人間関係、社会も破壊され、家族の絆も消えかけている日本に本当の幸せがあるか。人間の存在の原理に立ち戻って、日本の未来を語らなければならない。国家も経済も福祉も教育も、社会の仕組みすべて、人間本来の幸せのため、今の世代だけでなく将来のこれから生まれてくるこどもたちの幸せのためにあらねばならない。ともに生きるところに本当の幸せがあると信じる。

日本の各地でいまも貴重な自然が壊されようとしている。自然を守ろうと訴える人たちの声が届く社会を創らなければならない。未来の子どもたちのために、かけがえのない地球の次の時代につなぐために。

皆さんのご意見をお聞かせください。

　

写真は原子力発電所建設工事が始まった上関田ノ浦。

 

 

 

 

 

上関原発の埋め立て工事、21日に大規模な工事が始まるとの情報が入りました。

さまざま問題を抱え止まっている上関原発の埋め立て工事ですが、明日21日に数百人規模の動員がかかり、埋め立て作業が進められるとの情報が入りました。現地の正確な動きはわかりませんが、現場では依然として反対派の皆さんが漁船を出して阻止行動をしているとのこと、衝突事故などが発生しないようにしてもらわなければなりません。貴重な生態系のホットスポットであることから工事計画の見直しを訴えてきましたが、このままでは保全はかなわないことになります。今の段階では行政としても遂行を許すしかない状況（経産省は推進を後押ししています）ではありますが、今一度、貴重な里海、生物多様性の価値を認め埋め立て計画について再検討していただきたい。今現在はとりあえず、中国電力に切にお願いするしかありません。

京都霊山護国神社の朝

朝、会合の前に京都霊山護国神社の坂本龍馬、中岡慎太郎のお墓を参拝してきました。早朝の京都は澄み切った空気が心地よく気が引き締まる。坂本龍馬について墓前にて説明を聞き、33歳という若さで命を落とした龍馬でありますが、その志の崇高さ、多くの人を惹きつけ時代を引っ張ったその精神に政治の原点をみることとなりました。時代の転換点にあって、日本の未来を示すことができていない現在の政治、その一端を託されたものとしてなんとしても現状を打破してゆかなければなりません。決意を新たに取り組みます。護国神社には他にも多くの幕末明治を生きた志士たちが眠っています。いずれも国のために人生の途中で命を落とした方々、改めていにしえの先駆者たちの志に合掌。

ミツバチの羽音と地球の回転をみて考える

原子力発電所の建設に関する問題提起のドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」をみてきました。以前にもＤＶＤでみていましたが、大きなスクリーンでみると臨場感があり印象が際立ちます。山口県の祝島の皆さんの姿、島を取り巻く自然の豊かさを感じることができます。原子力発電所の建設という事態に、現場はどんな思いでいるのか、貴重な自然との引き替えで得られるエネルギーの価値をどう見るのか、消費者の一人として改めて考えさせられる映画でした。北欧のエネルギー政策との対比からも学ぶべきことが多くあると感じています。

渋谷ユーロスペース（渋谷文化村そば）で本日から3週間くらいの間、上映しています。多くの方にご覧いただければと思います。

新成長戦略実現本部が立ち上がりました

菅内閣が進める新成長戦略を後押しする本部として新成長戦略実現本部が立ち上がりました。企業や団体、個人などが提案する成長の種となるアイディア、事業を発掘、応援しようという取り組み。議員が手分けをしてそれぞれの地域でおもしろい取り組み、光るアイディアを探します。行動する本部になります。

我こそはという方は是非お知らせください。お話を伺いにまいります。

資料　新成長戦略実現本部総会をダウンロード　

社会保障の抜本改革、あるべき医療・福祉のかたち

医療・介護・福祉の地域づくりビジョン勉強会に参加。

日本リハビリテーション病院・施設協会名誉会長、澤村誠志先生の意見を聴きました。医療・介護・福祉（障がい者含む）を一体で地域で支える地域包括ケア、ノーマライゼーション、インクルージョンの考え方に基づく社会保障改革を提案。お年寄りも障がいのある方も様々な方が地域でいっしょに暮らす、施設に頼らない在宅での介護を基本として24時間の訪問サービスなどで支える仕組みが示されました。

医療改革についてはプライマリケア（中軽傷者［慢性］への対応）の重要性を強調、専門家庭医を育成し、グループで地域を循環して往診する体制を確立する。また、自由診療から地域に専門医がバランスよく配置されるような制度への移行も必要とのこと。大きな改革になりますが、いまの疲弊した日本の医療を立て直すために大変重要な指摘であったと思います。

大変内容の濃いお話で感銘を受けました。世界各地を歩き、医療の最前線での経験をベースにした提案、大切にしなければなりません。

資料　医療・介護・福祉の地域ビジョンをダウンロード

朝の駅頭から国会へ。外国人による土地取得の問題、ＴＰＰほか議論に参加しました。

市が尾駅にて駅頭活動。本日は菅野よしのり市会議員、土志田ミツオ市会議員、今度市会に立候補予定のえんどう幸彦常任幹事、ボランティアの学生のみなさんと、賑やかな駅頭となりました。真の地域主権を実現するためにどうしても負けられない統一地方選挙。厳しい国政の影響を受けて逆風となりますが、それでも応援してくださる方がいらっしゃることに感謝しつつがんばります。

国会では外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム総会に参加。

これまでのヒアリング等を踏まえてまとめの報告がありました。現行の憲法や民法の規定からは外国人だけを別扱いにして土地の取得を認めないとすることには規制の目的、手段の合理性が認められなければならない。また目的に対する実効性、我が国の経済に悪影響を及ぼさないかなどの点をクリアしなければならないこと。また、ＴＷＯサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）や二国間投資協定に違反しないかなども確認が必要であるとのこと。現行法の下での規制は簡単ではないことがわかる。

そうした中でどうやって国土と自然環境を保全してゆくのか、外国人ということに過度に限定することなく、日本人、日本企業であっても同様な配慮を払う必要があるとの観点から、議論を続けるべきと考えます。

ＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討ＰＴ総会に参加。

ＴＰＰに関する議論をしています。本日は内閣府が進める「開国フォーラム」開催について、小寺彰東大大学院総合文化研究科教授からの「投資・サービス分野における自由化」について説明がありました。

農業だけでなく投資やサービスといった分野でもＴＰＰの自由化により、大きな打撃を受けるといった主張が聞かれるところ、小寺先生はそれほど日本への影響はこの分野に関しては大きくないとの見解を示されました。もともとサービス分野などはどの国でもセンシティブな課題を抱えており交渉の余地は大きい。一方的な不利な状況が生じるようなことはないとの説明がありました。参考にすべき意見です。

 

会議の連続。国政の重要課題について議論しています。

会議漬けの日々です。課題山積の国会、テーマを絞って掘り下げないとなりません。以下、本日の概要です。

11:00-12:00 サンゴの海を元気にする議連

世界的に減少の続く珊瑚礁の保全、再生の取り組みを議論する議連。内閣府、農水省、国交省からそれぞれの珊瑚礁にかかわる施策の展開状況をヒアリングしました。工夫して取り組んでいるのはわかりますが、どれだけ持効性があるのかさらなる検討と施策の拡充が必要と考えます。

12:00-13:00 有志の会

新しい福祉社会について長妻前厚労大臣との勉強会。中学校区を一つのユニットとする福祉自治区のモデルを提示。中学校区は全国で1万区域、1区域平均人口1.2万人で基本的福祉サービスの提供体制をつくる。自宅や高齢者専用住宅を中心に据えて、介護、医療、保育などといったサービスの一体化を図る。スマートコミュニティーなどとの連携も視野に入れると新しい街作り、コミュニティー作りのモデルが作れるのではないかと思います。

資料　少子高齢社会を克服する日本モデル（長妻資料）をダウンロード

13:00-15:00 予算委員会

外交・安全保障に関する集中質疑。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について議論がありました。米国主導の思惑で進むＴＰＰに日本としてどのように参画してゆくか。中国、韓国等の非参加国との関係をどう見るか。ＴＰＰのメリット、デメリットについてより詳細で広範にわたる検討が不可避と考えます。6月までに農業活性化策とともに交渉参加に関する意志決定を行うとのこと、大変、重要な意志決定になります。時間切れの見切り発車は許されません。

15:00-16:00 環境部門会議地球温暖化対策ワーキングチーム

地球温暖化対策に関する新しい中長期ロードマップの提示がありました。中長期ロードマップ小委員会の中間整理に関する報告ですが、その内容は簡単に理解できるものではありません。地球温暖化対策が経済に与える影響について議論になってきましたが、前回の小沢大臣試案のロードマップでは、環境への投資が経済的にプラスの影響を与えるという結論を提示していましたが、今回のロードマップではその点について明確ではありません。プラスの効果を引き出すためには様々な条件設定が必要となると思われます。詳細を点検する必要があります。

資料　地球温暖化対策中長期ロードマップ小委員会中間整理_20110216をダウンロード

16:00-17:00 環境部門会議自然・生物多様性ワーキングチーム

自然・生物多様性ワーキングチームではラムサール条約に関して議論を進めることとなりました。本日はラムサール条約への対応状況について環境省、国交省より説明を受けました。日本で現在登録されている37カ所に加えて来年開催のCOP11に向けて最低6箇所の登録を目標に作業を進めるとのこと。環境省はラムサール条約の国際基準を満たす湿原を172箇所ピックアップしており、これから条件を整理して順次登録に向けて作業を進めます。適切な管理ができ持続的に保全できるように、国の法律（自然公園法、鳥獣保護法等）により、将来にわたり自然環境の保全がはかられること、地元自治体等から登録への賛意が得られていること、などを独自に条件としており、その分、ハードルが高くなっています。千葉県の三番瀬なども登録できないか働きかけたいと思います。

17:00-18:00 社会保障と税の抜本改革調査会

スウェーデンの社会保障について佛教大学の藤井威教授から、また、日本経団連の考え方をそれぞれヒアリングいたしました。高福祉を実現しているスウェーデンについては、福祉国家の成功事例として常に参照されますが、スウェーデンと日本の比較をうまくまとめていただいていました。

1946～1969年、23年間というターゲ・エランデル首相の長期政権ものとで、受益感覚をまず与え、それとともに段階的に負担をあげていくという政策を時間をかけて実行することで現在のスウェーデンの形ができあがったとのこと。財政赤字も大きく、少子高齢化も急速に進む日本にあってはスウェーデンのような展開は難しい、10年程度を目途に改革を進めなければいけない大変きびしい状況にあるといえます。まずは確かなビジョンを示すことが求められます。そのための政調会にしてゆかなければなりません。

資料　福祉国家形成戦略（スウェーデンモデル）をダウンロード 

 

 

「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」ヒアリング

問題となっている外国人による土地取得に関するプロジェクトに参加。外為法による規制の現状について（財務省）、諸外国での規制状況について（JETRO)、WTO、投資協定等での約束状況について（外務省）ヒアリングを行いました。西欧諸国では原則として国外に居住する外国人であっても一部安全保障上の制約等を受ける以外は自由な土地所得が認められているとのこと。ただし、さまざまな場面で留保条件を付けている例もある。日本は全くフリーといっていい状況にある。外為法による事後の届出制度もあるが厳密な運用がなされている様子はない（届出の義務違反で罰則を受けた事例は一例もないとのこと）他国と比較しても、日本の規制は緩すぎるのは明らか。

一方、韓国では、自然生態系保全地域では土地取得の事前許可制をとるなど、バランスのとれた制度を確立している。学ぶべき点がここにもある。

TPP（環太平洋経済連携協定）についてご意見をお聞きします。国政WEBアンケート2011年2月1日号

山崎誠政策研究所では皆様の声を国政に反映すべく、国政アンケートをWebに常設しています。その時々で議論の中心となっているホットなテーマを選んでおります。（内容は随時更新いたします）多くの方々のご協力をお願いいたします。

アンケートへは、未成年者や選挙区外の方でも参加していただけます。
アンケートにご記入していただいた情報は、個人情報保護法にのっとり厳格に管理し、山崎誠政策研究所の調査活動以外の目的には利用いたしませんのでご安心ください。

国政WEBアンケートはこちらから

2011年2月1日号を掲載しています。TPP（環太平洋経済連携協定）について皆様のご意見をお聞きします。

もちろんメール、コメントも歓迎です。ご意見お待ちしております。

カメラ付き携帯電話からもアクセスいただけます。以下のQRコードを読み込んでください。

本会議が開催されました。予算関連法案の審議が始まりました。

来年度の予算の執行に当たって何としても年度内に成立させなければならない予算関連法案の審議が始まりました。「財政運営のための公債発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法等の一部を改正する効率案」等について趣旨説明のあと、菅総理、野田税務大臣、片山総務大臣、与謝野国務大臣らへの代表質問がありました。厳しい財政状況を受けて、多額の公債の発行も余儀なくされるところですが、そうやってしのぎながら、いかにして日本の成長戦略を軌道に乗せ持続可能な国の形を作っていくか。さまざまな制度の変革と景気回復を一度に実現しなければならない難しいかじ取りが求められえいます。菅内閣の答弁にももっと訴える力がほしいところ。国民に安心感を与える演説になっていないのが残念。消化するだけの本会議では意味がない。痛感する一日でした。

身近な海に自然が生きる、千葉県、三番瀬

船橋市、市川市、浦安市の海辺に広がる、三番瀬を視察。残された東京湾の貴重な干潟としてラムサール条約に登録したいと活動している方々からお話を聞きました。40種類以上の野鳥が暮らすとのこと、東京湾の自然系の貴重なバランスをとっていることがわかります。第二湾岸道路の建設の話もあり埋め立ての危険があるとのこと、潮干狩りなども楽しめる身近な里海としても、また生物多様性の宝庫としてもその価値をしっかりと評価して保護しなければなりません。自然石を積み上げた護岸による干潟の再生事業も進んでおるとのことですが、本来の自然の姿からはほど遠いものがあります。（写真下）ラムサール条約登録に関わる議論を進めて行きます。

　

再生可能エネルギー、太陽光、風力だけではありません。マイクロ水力発電に期待します。

千葉県水道局妙典給水場のマイクロ水力発電施設を視察。

給水所間のの高低差37mを使って発電する施設ですが、出力300kw/h、年間150万kwh以上、一般家庭にして400戸分の1年間をまかなうことができる発電量を確保することができています。通常、未利用のまま減圧されていた水の力を発電施設を通すことによりエネルギーとして取り出すことができます。発電された電力は、家庭に送るためのポンプの動力として活用されています。

発電施設は通常の配管をバイパスさせることで既設の設備にも設置が可能。今回視察した施設は約１億円程度の設備投資により建設されたとのこと。東京電力の子会社である東京発電が施設の計画、設計、建設、運転を一括して請け負っています。規模に限らず様々なタイプのマイクロ水力発電事業を実現しているとのこと。水道事業についていえばほとんど例外なく設置が可能とのこと、潜在的な発電能力はきわめて大きいといえます。水道以外にも農業用水などに対する応用にも期待できます。

課題としてはまもなく実施される再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、千葉県水道局のような自家消費の場合、対象とならないためにメリットが得られない点が指摘されています。なんらか対応を検討しなければなりません。

（写真上）水道管からバイパスする形で設置された発電装置。手前の四角い箱が発電機（台湾製とのこと）、真ん中の部分に水車が内蔵されている。仕組みは至ってシンプル。

（写真下）発電機をコントロールするパネル。現在の運転状況がわかる。1分間に1019回転、270Kwの電気を送っている。夜間に水量が減るなどの変動はあるものの一定のレベルの発電を安定的にできるのは大きな強み。

 

日本の森林をどう守るか。日本の国のありかたが問われています。

もと林野庁にお勤めの支援者と森林に関わる政策について意見を交わすことができました。経済優先で進められてきた日本の林業政策、成長が早く、手っ取り早くお金になる杉などの針葉樹により人工林を覆ってしまった、また、外国からの木材輸入を想定していなかったこともあいまって、日本の森は放置され死んでしまっている。森林が７０％の国土を覆っているにもかかわらず、森の豊かさが感じられない大変まずい状況になっています。

菅総理のすすめる新成長戦略の中に、森林・林業再生プランが出てきますがこれまでの失敗をしっかりとふまえたプランにしなければなりません。経済優先から、自然本来の価値に注目した森林再生を実現しなければならない。持続可能な日本、地球環境をまもるためのビジョンの構築とそれにもとづく実践が求められています。

紹介いただいた本「森なしには生きられない」ヨーロッパ・自然美とエコロジーの文化史　J・ヘルマント編著／山縣光晶訳

地域防災拠点での取り組み、青葉台中学校での防災訓練に参加

各地の防災拠点で開催されている防災訓練、本日は青葉台中学で行われた訓練に参加しました。簡易担架の使い方、AEDの使い方を学ぶ訓練、消火器の使用法訓練、炊き出し、緊急給水と関係者、地域住民の皆さんが約６０名集まっての訓練となりました。それぞれノウハウがあり、わかっているようでいざというときに的確に行動できるか、体で覚える訓練の重要性を痛感したところ。せっかくの訓練なのに参加者が少ないのが残念。私が副委員長を務める桂小学校の防災拠点の共助支援システムの取り組みなども例えば青葉台中学校で展開できればよいと思います。よい取り組みが標準化されないのが横浜市の行政の課題と考えます。

最後の写真は梅ヶ丘自治会で展開している「防災情報」のプレート、磁石になっていて冷蔵庫などに貼っておく。裏面には家族の情報、緊急連絡先などの情報が記載できる。桂小学校で展開しているQRコードなども一緒に表記できれば大いに活用できるのではないか。参考になります。

神山洋介衆議院議員の新春の集いに参加。そのあと金沢に来ています。

小田原で行われた神山洋介衆議院議員の新春の集いに参加しました。大変な支援者の熱気、ボランティアの皆さんも一生懸命ですばらしかったです。来賓の前原外務大臣からは、神山代議士の活躍ぶりの紹介の後、民主党による政権交代の意義について訴えがありました。

いま少子化対策に有効な手を打たなければ日本の未来はほんとうになくなる。いまは手を打つラストチャンス。政権交代を繰り返して政治の停滞を生む時ではない。不十分な点は謙虚に受け止め修正しつつ、とにかく民主党が時代の転換点に立ち向かってゆかなければならない。

まさに私たち民主党、さらには政治に携わる者に課された課題を要約いただいたと思います。

そのあと、金沢港パナマ船籍貨物船ボーハイ・チャレンジ号事故の現場視察に金沢に来ています。明日は燃料油の流出の様子を調査します。

予算委員会の本格的な論戦が始まりました。

昨日から始まった予算委員会の質疑、本日は７時間、自民党からの質問を受けました。今日の議論では、（予算員会ですから当然なのですが）予算にかかわる総括的な質疑が中心に行われさまざまな論点が浮き彫りになりました。こども手当など民主党が掲げるマニフェストについて、財政の厳しい制約の中でどのように実現してゆくかが議論の中心となりました。自民党からはマニフェストの撤回を求める意見や衆議院を解散して国民の信を問えといった意見が多く出されたところですが、我々民主党としては、マニフェストの基本理念をとにかく堅持し、お約束した政策の実現を目指さなければなりません。たとえば社会保障の抜本改革など６月までに成案を得るといった目標も示されました。大変、タイトなスケジュールとなりますが、なんとしても良い制度を提案、実現してゆかなければなりません。

第１７７回国会が開会されました。内閣委員会、環境委員会の委員に加えて、新設された科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員を拝命しました。

本日、第１７７回国会が開催されました。これから６月まで国会の論戦が続きます。課題山積する中で日本をどうやって元気にするか、時代の転換点にあって時間をかけて大改革に挑まなければなりません。そういった意味で大変重要な国会と言えます。

本会議では菅総理の施政方針演説、前原大臣の外交、野田大臣の財務、与謝野大臣の経済とそれぞれの分野の演説が続きました。平成の開国、最小不幸社会、不条理をただす、三つの基本理念を掲げていますが、具体化にむけて文字通り有言実行で結果を出さなければなりません。菅総理の演説にも、ねじれ国会を受けて野党との協議を重んじる姿勢が出ていました。本国会では政府案に対する修正が行われる場面も多くなると思われますが、本来の審議の姿と言えるのではないか、前向きにとらえる必要があると思います。

総理に続く，前原外務大臣、野田財務大臣の演説、時間をかけて丁寧な所信表明でした。各項目について明確に方針を示しており大変、充実した内容と言えると思います。説明責任を果たすと言う意味でも評価できると思います。

私、山崎誠は本国会、内閣委員会、環境委員会の委員に加えて、新設された科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員を拝命しました。今の日本にとってきわめて重要な分野との認識でおります。３つの委員会活動は多忙を極めると思われますが、調査研究に今まで以上に力を入れて全力で国会論戦に挑んで参ります。

 

両院議員総会が開催されました

菅内閣が様々批判される中、両院議員総会が開催されました。菅総理からは臨時国会中は国会審議にとにかく手一杯だったが、これからは余裕をもってしっかりと目標を示し発信してゆくとの話しがありました。その姿勢が感じられる総会であったと思います。平成の開国、最小不幸社会、社会的不条理への対応といった考え方が示されました。さまざま議論のあるところですが、統一地方選挙を前に信頼回復の為に考えられる策は全て打つ、そういう気概が今こそ求められます。一部、わざわざ党内抗争を煽るような発言があったのは残念でした。
岡田幹事長からも、熟議の国会、政治への信頼回復(政治とお金)、党の規約綱領の検討、マニフェストの評価点検といった点について提案がありました。それぞれ大切なテーマばかり、しっかりと議論してゆきます。

横浜市の賀詞交換会に参加

横浜市の仕事始め、賀詞交換会に参加しました。

林市長の挨拶は2元代表制の意義などに触れ是々非々で議論を尽くすことを宣言しておりました。大変熱のこもったスピーチでした。批判のための批判が繰り返される国政にあって、横浜市がうらやましく思えます。建設的な議論で結果を出してゆく政治が今真に求められている。横浜市で見本を示してもらいたいと痛感しました。

横浜市も例外ではなく財政状況は厳しい訳で「選択と集中」がきわめて重要となります。医療拠点の充実など新しい施策展開の方針も発表されており、林市長の中期４カ年計画がどんな内容で実践されてゆくか、横浜市民としても注目してゆきたいと思います。市長の手腕に期待しています。

民主党地域懇談会２月２０日（日）１４：００＠山内地区センター

毎月開催しています地域懇談会、２月は以下の通り開催致します。

皆様からの意見を時間をかけて十分にお聞きしています。熟議の民主主義を目指して続けている取り組みです。皆様のご参加お待ちしております。

今回は国政からは金子洋一参議院議員が出席します。経済財政のご質問をお寄せください。（山崎誠は公務のため欠席させて頂きます）

民主党地域懇談会

日時：２０１１年２月２０日（日）１４：００〜１６：３０

場所：山内地区センター

参加いただける方は、山崎誠事務所までメール、電話、ファックス等で参加の申し込みをお願いします。

メール：info-yamazaki@j05.itscom.net

TEL：045-577-0500 　FAX：045-577-0525

 

民主党地域懇談会１月２２日（土）１４：００＠十日市場地区センター

毎月開催しています地域懇談会、1月は以下の通り開催致します。

皆様からの意見を時間をかけて十分にお聞きしています。熟議の民主主義を目指して続けている取り組みです。皆様のご参加お待ちしております。

民主党地域懇談会

日時：２０１１年１月２２日（土）１４：００〜１６：３０

場所：十日市場地区センター中会議室

参加いただける方は、山崎誠事務所までメール、電話、ファックス等で参加の申し込みをお願いします。

メール：info-yamazaki@j05.itscom.net

TEL：045-577-0500 　FAX：045-577-0525

今からやるべきこと

昨年来の積み残しの案件を整理しています。やり残したことが残念ながらたくさんあります。どうやって処理すれば納得のいく結果を残せるのか。今年一年はとにかく結果を出すことを目標に取り組みます。

限られた時間を有効に使うこと、選択と集中、やるべきことを絞り込んで集中して取り組むこと、持てる資源を最大限活用すること、メリハリのついた活動をめざす。与えられたチャンスを十分に活かす。積極的にチャンスを広げる。今年の課題です。

日揮の会社員時代にお世話になった上司の家での新年会に参加。日揮を離れてから５年弱ですが、ずいぶん遠い昔のように感じます。会社に残っていたら何をやっていたか、日揮も今は新規事業に対して積極的に取り組んでいる、新しいエンジニアリング像を模索しているとのこと。国の舵取りの一翼を担うようになった今もこうした民間の感覚を忘れずにいようと思います。

鎌倉は穏やかな正月を迎えています。

鎌倉へ、兄家族、父と新年会。鎌倉は穏やかな正月となっています。（日本海側では大変荒れた天気になっているとのこと、ご苦労されている方々にはお見舞い申し上げます）久しぶりに正月独特のゆったりとした気分を味わうことができました。鎌倉の夕日。美しい空と海、光のパノラマを展開してくれました。

2011年元旦、新年を迎えて

２０１１年を迎え決意を新たに信頼回復のために全力で働きます。

政権交代から1年４ヶ月、これまでの民主党の政治に対する国民の皆様の落胆をこの年末も肌で感じることとなりました。政権交代への期待が大きかっただけに期待通りに行かないもどかしさ、期待を裏切られた怒りが渦巻いています。

日本は時代の転換点にあって、大変厳しい試練の時を迎えています。経済成長に支えられてきた国民の生活はその成長という前提条件から見直さなければならない。これまでのような成長を維持することは難しい。質の違う、これからの時代に適合した日本の成長のあり方を模索しなければなりません。産業も社会も構造的改革を実現する必要があると考えています。

また、少子高齢化が象徴するように、日本の社会のかたちも大きく変わろうとしてます。止めることのできな高齢化、現役世代1.5人でお年寄り1人を支えなければならない時代はもうすぐそこに来ています。お金のかかる日本の行政サービスのしくみの抜本改革も道半ば、厳しい財政状況にあっても国を動かすために税収の不足は国債の発行でしのぐしかない、緊急避難の状態が続いています。

それでは日本社会をこれからどのように改変してゆくか。持続可能で自立的な社会、人が人を支え合う社会、環境との調和を重視する社会、そんな社会像を追い求めてゆきたい。そういった国家ビジョンを具現化し、国や地方行政の役割、国民の役割、国と国民の間の公共の役割、企業の役割などを明確にしつつ、それぞれの持てる力を活かしてゆく仕組みを創る。元気な日本を復活させるために必須です。

まずは「信頼と誠実の政治」を実現する。今年の目標に掲げて全力投球いたします。

久々のサイクリング、鶴見川を下り河口へ、往復５０kmのツーリングとなりました。

サイクリングクラブCR２Cの皆さんと久しぶりのサイクリング。いつもスケジュールが合わずに参加できないでおりましたが、今回は私のスケジュールに合わせてツーリングを組んでいただき参加することができました。本当に久しぶりでしたが、愛車のコンディションもまずまず、天気もよく、最高のサイクリング。ただ、後半はばて気味で体力の衰えを感ぜざるをえず普段の生活に課題を残す結果となりました。

鶴見川沿いのサイクリングロード、遊歩道は多くの方々がランニングや散歩、サイクリングを楽しんでおり、いい憩いの場となっています。ところどころ狭くて走りにくかったり、つながっていなかったり、もう一息整備をすればもっと良くなるのに残念です。普段の通勤や通学でももっと自転車を使うことができるように自転車活用を軸に街作りを見直す。今後の課題と思います。

地域活性化は身近な活動から、桜台公園の焼き芋大会

毎年恒例となっています桜台公園の焼き芋大会が開催されました。天気もよく昨年よりも多くの人手があり大変にぎやか。焼き芋は実に７００個準備したとのことですが、完売となっておりました。こどもたちは焼き芋にわたあめ、落ち葉のプールと大満足、秋の一日のいい思い出になっていたと思います。自治会を中心にPTA、パークレンジャーの皆さんも協力しての運営でしたが、手際よく地域のチームワークの良さが光ります。こうした身近な活動が地域の活性化につながるものと思います。お疲れ様でした。

後援会の忘年会、人の輪がひろがる

後援会の忘年会を開催しました。いつもご支援いただいている多くの方に集まっていただき、楽しいひとときとなりました。座席をくじ引きで決めてランダムに座っていただきましたが、それぞれの島でもりあがり新しい人の輪が出来上がったように思います。貴重な意見をたくさんいただきました。今はとにかく勉強。日本をどうすべきかそのビジョンをしっかりと語れるようにならなければならない。本物の政治家をめざせ。

市民力が支える新しいまちのカタチ、青葉区協働による地域力アップ事業中間発表会

「森のつみ木広場」であおばフレンズとして参加している地域力アップ事業の中間発表会が開かれました。我々の手がける「森のつみ木広場」も2年目となり、事業としては安定してきました。ただ、推進会議委員の豊田宗裕氏（横浜国際福祉専門学校顧問）から「つみ木というシンプルな素材をつかった企画だけに、発展させるのが難しい、コンセプトやなんでつみ木なのかという理由付けが大切になる」とのコメントをいただき初期の目的を改めて振り返ったところです。また、これも指摘がありましたが、行政との真の協働をどう実現してゆくか深めてゆかなければなりません。

他の団体の発表はどれもすばらしく、青葉区の市民力の高さを実感することができました。つみ木と言うツールの柔軟性を多いに活かして、他の団体とのコラボレーションの可能性を広げてゆきたいと思います。大変収穫の多い会となりました。

 

ナラ枯調査にいってきました

相模湖の岸辺に広がる藤野の里山を歩きました。杉林とコナラ、ミズナラの林が混雑している里山で全体がハイキングコースとなっています。
ある一角のナラに集中的に枯死しかかっている木々を発見。大きく分かれている枝の一部が枯れてコケやキノコが生えている状態にあります。炭散布による樹勢の回復実験の対象とならなか引き続き調べます。

課題山積のまま、臨時国会が終わりました。

第176回臨時国会が閉会しました。景気低迷が続くなか、緊急経済対策の第2弾となる補正予算案5兆900億円が通過したのが唯一の成果となった国会でした。法案の数でいくと約4割が成立ということになりましたが、重要な案件の多くは審議を尽くすことができず廃案、継続審議となりました。環境委員会では、里山の保全活動を推進するためのいわゆる里地里山法が唯一成立しましたが、環境アセスメントの改正案は衆院は通過したものの参議院では審議されず、地球温暖化対策基本法は一切、議論することができませんでした。内閣委員会にいたっては一本も可決した法案なしの状態。大変危機的な状況になってしまいました。

有限実行を唱える菅内閣ですが、結果、本国会では大事なことは先送り、大変残念な結果になりました。ねじれ国会の難しさはありますが、現状をなんとしても打破してゆかなければなりません。

臨時国会大詰めとなりました

いよいよ12月、会期末が迫りました。多くの法案が棚ざらしになっている状況なんとしても打開しなければなりません。環境委員会で質問し衆議院を通過させた環境アセスメントの改正案もこのままでは廃案になってしまう、大変なことです。熟議の国会というならここは会期を延長して議論を続けるのが筋ではないか。民主党の政治主導とは何か?法案を成立させなければお話しになりません 。執行部に訴えます。
写真は税と社会保障制度抜本改革調査会の風景。今週中に基本方針を固めます。

ビジョンフォーラム2010「私たちは未来をどう生きるか」環境から日本の国家ビジョンを考える開催

後援会発足を記念してシンポジウムを開催致しました。衆議院議員議員になって初めての単独でのイベント、後援会の立ち上げとなりましたが、皆様のおかげをもちまして盛会となりました。民主党の政治の現状と課題について、環境政策にかける思い、私の目標についてお話をさせていただきましたが、多くのご支持の声をいただき勇気づけられました。政治状況は大変厳しいものがありますが全力で乗り切って参ります。

後半の懇親会では前原誠司外務大臣が駆けつけてくださり、民主党の政策、政治の意義を力強く語っていただきました。他にも多くの国会議員の仲間、県議会議員、市会議員も集まっていただき、一致団結、この政治の難局を乗り越えてゆこうと心を一つにすることができました。

次回のビジョンフォーラムは福祉や経済／財政などのテーマを取り上げて開催して参ります。

 

本日は、総務委員会、環境委員会、本会議、会議が続いたい一日。補正予算が衆議院を通過しました。

総務委員会は地方交付税法等の一部を改正する法律案、3000億円の交付措置を実現するための法律改正について議論しました。片山大臣の説明は明確でした。①税を補完する交付税の機能、②使途の制限を受けない交付税、③交付税の透明化等、交付税の要件を説明。石田議員の交付税を得るために無駄づかいをする行政の問題点の指摘も的確でした。交付税化を進める民主党ですが、正しい交付税の在り方を実現しなければなりません。

環境委員会では環境影響評価法の改正案について、参考人からの意見の聴取がありました。日本自然保護協会の横山隆一氏、電気事業連合会環境委員会委員長の相澤善吾氏、早稲田大学大学院法務研究科教授の大塚直氏から意見を聞きました。自然保護推進の立場と電気事業者の立場は、戦略的環境アセスに関して、真っ向から対立します。事業者がどのようにこの制度の趣旨を受け止めるか、根本的な問題があるように思います。

午後からは本会議、議論の末、ようやく補正予算が衆議院を通過しました。自民党からは予算の編成替えの動議が出されましたが、動議は否決、原案が通過しました。自民党からの動議の趣旨説明は石破議員。民主党への大変厳しい批判ではありましたが、これまでの主張の総まとめとして大変重いものでした。予算とともに上がり法案が11件、採決されました。

そのあとAPEC首脳会議に関する報告が菅総理からあり、質疑となりました。菅総理からはAPECの成果について報告がありました。最近の対中国、対ロシア、対米の関係についてある程度、整理することができたといえます。また、議論になっているTPP、それと並行して取り組む農業の構造改革（農業構造改革推進本部の立ち上げ）等、大きな政治判断が下されたといえます。野党からの質問に菅総理は若干興奮ぎみ、もうすこし落ち着いて対応してもらたい、そんな感想を持った質疑でした。

臨時国会、補正予算の成立が先送り

本日、本会議で補正予算案が採決される予定でしたが、野党の抵抗にあい明日に先送りとなりました。内閣官房長官、国土交通大臣の不信任案が提出され、審議がすべてストップ。両提案が23時半に否決され、2本の法案が採決されて本日は散会となりました。いつものことながら、なんとも納得のゆかない国会となっています。無意味なパフォーマンとしか言いようがありません。予算委員会も16時に始まるまで、民主党の委員は朝からずっと会議室に待機していたとのこと。大変なロスではないか。時給換算したら大変なお金をどぶに捨てていることになります。民主党も野党時代は同じだったとの声も聞くところですが、日本の状況が本当に悪い今、こんなことをやっている場合ではありません。他にやるべきことは山ほどあります。

環境委員会で質問に立ちました。母への感謝を込めて、自然を守る決意を示す。

環境委員会の質問の機会をいただきました。議題は「環境影響評価法の一部を改正する法律案について」、通常国会に引き続いて、環境アセスメント制度について議論しました。冒頭、他界した母の思い出にふれ、失われてゆく日本の自然に対する危機感について述べました。時代は転機にあります。環境でこの世界を変えてゆきたいと改めて決意致しました。

質問の冒頭は以下の通りです。詳しくはインターネットの中継録画をご覧ください。

「冒頭、貴重なお時間ではございますが、少し私事に触れさせていただくことお許しください。5日前の日曜日に母が他界いたしました。昨日、告別式を済ませましたが、その間、母との思い出について思い返すこととなりました。

母は新潟県の糸魚川市に生まれました。家族は東京練馬に住んでおりましたが、小学生くらいまでは毎年、夏休みになると母に連れられて糸魚川で夏休みを過ごしておりました。その当時の糸魚川には、ハマヒルガオが咲く美しい砂浜、北アルプスの清らかな水を集める川、豊かな実りに輝く水田、むせるような香りのするトマト畑、まさに日本の原風景といえる里山、里地、里海が広がっておりました。母の思い出はそうした美しい自然と重なり、今でも私の心を豊かにしてくれています。

そうした糸魚川の豊かな自然は今どうなっているか。例えば、海岸は、川がコンクリートで固められ港が建設されたことにより、海の流れが変わり砂浜の浸食がすすみ今では砂浜はありません。防波堤がつづく海岸線、テトラポットが並んでいる。緑の絨毯のように広がっていた水田も宅地化されたり、工場が建てられ激変しております。新幹線の工事が進み、高速道、バイパスが建設され、里地は壊され里海と里山は分断されてしまいました。

いま、私の母が与えてくれた豊かな自然との触れ合いの機会、ふるさとを私たちの子どもの世代に受け渡すことができるのか。危機感を感じています。もちろんそれぞれの開発にはそれなりの意味があるとはいえ、そうした開発を決めるときに、どれだけ失われてゆく自然の価値に思いを巡らせたか。今からでも遅くない、ここで我々は立ち止まって、真に豊かな自然との共生の生き方をするにはどうしたらよいか考えるべき時に来ていると思います。知恵と勇気を持って新しい自然共生の地域づくり、国造りに踏み出す時です。

私はCOP10の思いはそこにあったと確信しております。自然環境、生物多様性の大切さを世界で共有することができたからこそ、各国の利害を超えたところで愛知ターゲット、そして名古屋議定書に合意することができた。このCOP10の成功を具体的なアクションに、そして具体的な成果へとなんとしてもつないでゆかなければなりません。

今述べた糸魚川の例だけではもちろんありません。COP10でこれだけ生物多様性の重要性がうたわれている目先で、まさに今、貴重な自然が破壊されようとしている事例が残念ながらたくさんあるのが現実です。COP10の最中、例えば「CBD-COP10開催国日本の開発行為に対するNGO共同宣言」がだされました。賛同者 国内69団体、海外7団体、個人2名が集まって、生物多様性を破壊する事業として20の事例を掲げ計画の見直しを訴えていました。そこで、副大臣にお聞きします。こうした日本の現状についてどのような認識でいるか。環境省としてCOP10の目標達成のためにも何らかアクションを起こす必要があると考えるがどうか・・・」

私事ですが、母文子が昨日夕刻永眠いたしました。

パーキンソン病を患い長らく闘病生活を送っていました母、山崎文子が鎌倉の病院にて他界いたしました。十数年にわたりパーキンソン病と闘かう厳しい晩年を過ごしてきましたが、ようやく安らかな旅立ちを迎え７７年の人生を閉じることとなりました。

母の死に接し、これまで注いでくれた愛の深さを痛感しております。こうして心身共に充実した人生を送れているのは何によりも母のおかげです。晩年の母は、声も出すこともできず寝たきりの状態が7年も続きました。人間の尊厳、医療のあり方、看病する家族・父の生きる意味など、命の意味、尊さについて多くのことを学ばせてくれました。

これまで本当にお世話になりました。安らかにお休みください。合掌。

児童養護施設、目黒若葉寮を視察してきました。

児童養護施設に預けるけられている理由に大きな変化が生じています。

1947年に開所した当時は戦災孤児対策、親の病気や行方不明が主な理由、80年代、90年代は家庭崩壊、両親がいない、片親などが理由、平成10年ころから、児童虐待ための入所が激増してきています。虐待の増加によって、児童相談所からの親子分離のための緊急一時保護依頼も増えているとのこと。

全体の80％が虐待のための入所、うち5割に発達障害がみられ、不登校、引きこもりの現在3名、大変自立が難しくなっており18歳の期限を20歳まで延長しても結局、若年ホームレス化や生活保護に頼らなければならなくなるケースなど増えてきている。

いじめや虐待などで心に傷を負った子どもたちが増えているため、これまでの集団養護の考え方では対応が難しくなってきています。対人関係に問題が生じる子どもが多く、個別の対応、きめ細かな心のケアが求められています。医療・教育・養護の一体化した対応が求められる。東京都では専門機能強化型という形でカウンセラー、ドクターが対応することが可能となっています。

グループホームの形式が有効とのことですが、補助金が足りない、施設に利用できる物件が借りられないなどの問題がありなかなか進められないとのこと。国の施設の設置基準やこれまでの集団養護の見直しが必要となっています。東京都は補助制度が充実しており恵まれているとのこと、地方ではもっと難しい状況があるとのこと。

人と人との関係性が失われてきている。いまこそ社会全体で子どもを育てる意識が大切なのではないか。人の育て方の見直しが求められています。まずは虐待防止にしっかりと取り組まなければなりません。

 

 

税と社会保障の抜本改革調査会の勉強会

本日はサービス給付である医療、介護等に関する説明を厚生労働省の政策統括官から受けました。医療制度、介護制度の仕組みと現状について国際比較なども交えて説明があり、後半は議員からの質問が寄せられました。

抜本的に仕組みを変えてゆかなければいまの医療も、介護も持たない。病院の機能を患者の治療に専念させるためのポストホスピタルの充実、在宅医療の充実（たとえばデンマークなどでは２４時間３交代で在宅の患者を支援する体制ができている）、人よりもモノにお金をつぎ込んで来たこれまでの方向を改めて人にお金を使う体制へ（高額医療機器が多く購入され、十分に活用されていない矛盾）、医療人材を今後どういう方針で増やしてゆくのかなど、質問がありました。

私からは、介護予防について質問させてもらいました。介護予防事業の現状、これまでの取り組みの評価、どの程度のお金を使って来たか、その効果はどうかと言った点についてお聞きしました。今後ふくれあがる介護費用を抑えるために、できる限り要介護となる方を減らす、そのためにできる限り元気でいていただいて、要介護となるタイミングを遅らせる、介護予防事業は大変重要であると認識しています。

予防についても給付の対象とするという介護保険制度は以前に比べて介護予防の重要性を認識した制度になっているとのこと。実際の効果についてもデータが出始めているとのこと今後検討してゆきます。

１年間の総括号、山崎誠政策研究所通信が完成しました。

１年間の総括のレポートが完成しました。激動の１年間を振り返り、私なりにここまでの衆議院議員としての活動実績をまとめてみました。なかなか実現したものをお示しすることは難しいですが、とにかく岐路に立つ日本にあって国民の皆さんの本当の幸せにつながる新しい国家ビジョンを提示したいと思います。道半ば、引き続き研究、提案を続けて参ります。

ぜひご意見、ご批判頂戴したくよろしくお願い致します。

山崎誠政策研究所通信_１年総括_20101020をダウンロード

上関原子力発電所建設工事続報

本日、地盤改良船SCPが早朝、柳井市池浦沖を出航、現場海域に向かいましたがその途上、６時２８分頃、上関大津沖にて浅瀬に座礁したとの報が入りました。停泊しようとアンカーを下ろそうとしたときに船底が海底に接触したとのこと、６時４０分に離礁、現在は近くに待機しているとの連絡が入りました。

中国電力、経産省に問い合わせたところ、事故と言うほどのことではないとのコメントでしたが、どういうことか原因等を追求していかなければなりません。現地の住民の皆さんからの情報では、座礁直後は船が傾いていたとの報告もあり、かなりの事故であったのではないかと思われます。

海域はこうした浅瀬がいくつかあるが、周辺を航行している船の乗組員は熟知していてこうした事故を起こすことはないとのこと。本来、慎重に航行すべき台船がこのような事故を起こすとはあってはならないことであると言えます。

原因究明、再発防止にしっかりと取り組むよう、中国電力、山口県に平山参議院議員とともに要望書を発信しました。

中国電力、山口県向け要望書をダウンロード

 

体育の秋、スポーツイベントが花盛りです。

暑くもなく寒くもなくいい季節となりました。スポーツイベントが多数開催されています。すべては回りきれませんが、できる限りまわりました。青葉区の秋季剣道大会、子どもたちのりりしい姿いつも感動的です。今年はとくに子どもたちによる木刀を使った模範演技もありました。均等のとれた無駄のない身のこなしは大変美しいです。子どもたちのがんばりに勇気づけられます。学校の正課にも組み込まれる武道、心の鍛錬が足りない今、大変期待されるところです。

また、四季の森公園で行われた緑区民祭り、大変なにぎわいでした。日ごろの活動報告から様々な露店やバザー、楽しくも役に立つイベントです。

 

上関原子力発電所の建設工事が始まります。現場視察、動画をアップしました。

奇跡の海と言われる生物多様性の宝庫、上関田ノ浦で進められている中国電力上関原子力発電所建設に伴う埋立工事が動き出しました。経産省、中国電力と問い合わせて工事に関わる情報を入手しようとしましたが、詳細については情報を出す気配はなかったので、本日は直接現場を視察してきました。現場の様子はYoutubeに動画をアップしましたのでご覧ください。

３隻の台船を動かし、まずは取水口、放水口付近の埋立工事を実施するとのこと。現場へ近づこうとしたところで反対派の阻止行動にあい、立ち往生、こう着状態に入ったところでした。台船の周りを反対派の船が取り囲み、その周りを中国電力の監視船、海上保安庁の監視船、経済産業省の視察船が取り囲む状態が続いています。幸い中国電力も強行な動きは控えているために事故につながる危険は本日のところ感じられませんでした。ただ、台船を動かそうとすると緊張が高まります。

経産省の本省から来た担当者とお話をしましたが、重要電源と位置づけられた原子力発電所であり、法的手続きも完了していることから、とにかく工事を開始したいとの一辺倒。悪いのは反対派であるとの認識を押し通していました。不備も指摘されている環境アセスメントについても、いったん通ってしまえばそれ以上拘束力がないことにも問題があります。瀬戸内海は広いので、ここを埋め立てても自然破壊にはならない、埋立工事をしても自然環境は守られるとの認識。自然環境や生態系に関する認識のあまさを感じさせる点が残念です。日本が議長となり始まった生物多様性条約締結国会議COP10のさなかに、こうした行動を起こすこと、理解できません。

法律的、制度的にクリーしてしまった後の反対運動については大変難しい。実力行使で座り込み、漁船による阻止行動、こうしたことしか残されていないのか。八場ダム建設の見直しのケースのごとく、発電所建設の必要性、立地の妥当性を何らかの形で再考できないものか。できることがないか探りたい。

原子力発電所をいますぐ廃止しろと言うことではなく、現行の体制を維持して、再生可能エネルギーによる代替の促進、省エネの徹底など、エネルギーの需給の改革を進めて、持続可能で地球環境に負荷のかからないエネルギー政策への転換を実現しなければなりません。

この問題は、沖縄の基地問題と同様に、山口県の一地域の問題ではなく、日本全体で考えてゆかなければならない問題です。他人事ではすまされない。

人の心に木を植える、宮脇教授

森びとプロジェクトでもお世話になっている宮脇昭先生の研究室に伺いました。

地球環境戦略研究機関　国際生態学センターで研究を進めておられます。ちょうどブラジルからお帰りになったとのこと世界を飛び回り森づくりに取り組んでいる。「本物」をつねに追い求める姿勢には感動します。にせものが横行する現代にあってとにかく本物でなければならない。本物は長生きで強い。机の上でなくて現場で実践、やるべきことを一つ決めたら徹底的にやりぬく、生涯をかけて森づくりの取り組む先生のお言葉は大変説得力があります。

森づくりの思いをしっかりと引き継いで行動を起こします。

APEC勉強会

アジア太平洋経済協力APECの開催が近づいてきました。国を開くという方針でAPECに臨む管内閣にとってこの会議はこれまで以上に重要なものとなります。アジア太平洋を舞台に日本はどういう役割を演じることができるのか。日本の経済社会の閉そく感を破るきっかけとなる成果に期待したいところ。

EPA、FTAさらにTPPといった経済連携協定が注目されています。日本も乗り遅れることなく必要な交渉は進めてゆかなければなりません。厳しい経済情勢、食料自給率の問題などを加味してバランスのとれた協定が必要です。

論点としては

１．ボゴール目標達成評価（「先進国・地域は2010年まで、途上国・地域は2020年までに『自由で開かれた貿易及び投資』を達成する」とした1994年インドネシア・ボゴール首脳会議の採択の達成評価）

２．地域経済統合の深化（FTAAPアジア太平洋自由貿易圏のロードマップの策定）

３．APEC成長戦略（均衡ある成長、あまねく広がる成長、持続可能な成長、革新的成長、安全な成長、といった成長の姿を実現）

４．人間の安全保障（食料安全保障、感染症、防災、テロ対策といった共通課題への対応）

横浜にとっても大変重要なイベント。安全を確保しつつ世界に日本の魅力を発信できればと思います。

 詳しい資料は以下

APECの歩みと意義（経産省資料）をダウンロード

 

税と社会保障、そのあり方を議論する。「税と社会保障の抜本改革調査会」

税と社会保障の抜本改革調査会の第1回勉強会が開催されました。会長は藤井裕久衆議院議員。議論の前提となる考え方が提示されました。

これまでばらばらに議論されてきた社会保障制度を一体で議論すること、数字にとらわれることなく制度の基本理念・骨格を構築すること、公平・透明・納得の税制を実現すること、税調が来年度の税について議論するのに対して、この調査会は中長期の仕組み作りに取り組むことなどが確認されました。

社会保障制度といっても大変幅が広く、様々な分野があります。現金給付について年金や生活保護、サービス給付については、医療や介護、若者・子育て、雇用、社会保障・税制の番号制度、社会保障財政など、これらをまとめて議論することになります。民主党の柱の施策になります子ども手当て、年金制度改革、医療制度改革それに雇用対策、いずれも重要な課題になります。メンバーとしてこれらの課題に取り組みます。