政治

　菅首相は１１日、東北沖大地震の発生を受け、首相官邸で谷垣氏、公明党の山口那津男代表ら与野党党首と会談した。首相は「状況を共有し国民の生命と財産を守るため協力をお願いしたい。救国のために協力をぜひともお願いしたい」と要請。甚大な被害が出ていることから、各党は１０年度補正予算案の早期成立を図ることで一致した。政治の混乱が悪影響を与えることがないように一時的な「政治休戦」に入った。

　党首会談で、谷垣氏は「補正が必要になるだろう。協力したい」と発言。公明党の山口代表も補正予算に触れ「陣頭指揮に当たる閣僚は、審議の面でも優先して協力したい」と語った。

　各党はまた、「人命救助は被災後７２時間が山場となる」として、当面は現地視察団の派遣を見合わせることで合意した。

　ただ、激しく対立している１１年度予算案の関連法案については、不透明な情勢だ。谷垣氏は「いろんなこと（対策）を動かすには予算措置が必要。災害対応できるようきちっと応じたい」と述べるにとどめた。

　民主党は岡田克也幹事長を本部長とする対策本部を設置。岡田氏は「未曽有の巨大地震だ。政府と連携して対策に万全を期したい」と表明。自民党も緊急対策本部を設置し、谷垣氏は「当然（災害対策のための）補正（予算編成）も必要になる。協力したい」と述べた。

　国会は１１日、首相も出席して参院決算委員会が開かれていたが、地震発生を受けて散会。与野党は当面、１４日までの全ての審議を中止することを決めた。今後明らかになる被災状況を踏まえ、１４日に再び日程を協議する。【岡崎大輔、宮城征彦】