訪日外国人：過去最多８６１万人　政府目標には届かず

　独立行政法人の日本政府観光局は２６日、１０年の訪日外国人旅行者数が前年比２６．８％増の８６１万１５００人になったと発表した。０８年の８３５万１０００人を上回り過去最高となった。ただ、円高の進行や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の影響から欧州や中国からの観光客が想定を下回り、１０年の訪日外国人数を１０００万人とした政府目標は未達成に終わった。これを受け、政府は観光戦略の抜本的な練り直しを行う方針。

　国・地域別にみると、最多が韓国で５３．８％増の２４３万人と主要国・地域の中で最大の伸び率となった。２位が中国で４０．５％増の１４１万人、３位が台湾で２３．８％増の１２６万人と、アジア各国が上位を独占した。米国（３．９％増の７２万人）や英国（１．４％増の１８万人）、フランス（６．９％増の１５万人）は１ケタ台の伸び率にとどまった。

　政府は１人当たりの観光消費額が多い中国を観光戦略上の重点国と位置づけ、昨年７月には個人観光ビザの発給要件を緩和。しかし、９月の中国漁船衝突事件でそれまで増加傾向にあった中国からの訪日数は減少に転じた。１０００万人の目標をめぐり、「『頼みの綱』だった中国が伸び悩んだことが痛手」（観光庁幹部）となった格好だ。

　民主党政権は政権交代直後、訪日外国人数を将来的に３０００万人に増やすと宣言。１６年に２０００万人、１９年に２５００万人を目指す方針を決めた。【三沢耕平】