東海地震：情報の名称を一部変更　気象庁

　東海地震発生の危険度に応じて気象庁が発表する「東海地震に関連する情報」について、気象庁は２６日、危険度が最も低い「東海地震観測情報」の名称を「東海地震に関連する調査情報」に変更すると発表した。３月末までに実施する予定。

　気象庁は東海地震の前兆現象を監視しており、観測データに異常があると、危険度の低い順に「観測情報」（前兆と直ちに判断できない）▽「注意情報」（前兆の可能性が高まった）▽「予知情報」（発生の恐れがある）－－の３段階で情報を出してきた。

　しかし、このうちの観測情報については、昨年１２月～今年１月にかけて東海地震の地震防災対策強化地域（１都７県の１６０市町村）の住民などにアンケートしたところ、「東海地震が発生したと誤解を招く」などの意見が多かったため、２６日に開いた検討会で名称変更を決めた。また、啓発資料などでは、予知情報を赤、注意情報を黄、調査情報を青色で表示するなどして、分かりやすくするという。