2011年1月26日 18時36分 更新:1月26日 19時14分
捜査機関による冤罪(えんざい)事件の原因究明には限界があるとして、日本弁護士連合会は26日、冤罪被害の体験者などをメンバーに含めた第三者機関「冤罪原因調査究明委員会」の設置を求め、法務省や最高検に意見書を送付した。
意見書は、無罪が確定した志布志、氷見、足利の3事件について「警察庁や検察庁の内部調査では、自らの捜査手法を批判的に分析できていない」などと指摘。国会か内閣に第三者機関を設け、改めて徹底した調査と刑事司法制度の改善に向けた提言を行うべきだとしている。
日弁連は「諸外国でも冤罪の原因究明を第三者機関で行っている例は多い。法相の諮問機関『検察の在り方検討会議』でも取り上げてもらいたい」としている。