財政状況試算：１４年度には１００兆円の大台を突破

　財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになった。それによると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の一般会計総額は１００．９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規国債発行額は５４．２兆円と１１年度（４４．３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など社会保障費膨張が主因。

　国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。

　試算は、名目成長率が１４年度まで年１．０～１．５％で推移すると仮定。１１年度に２８．７兆円だった社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１．５兆円まで拡大する見込みだ。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１．５兆円から２７．１兆円に膨張。この結果、１１年度は９２．４兆円だった一般会計総額が、１４年度には初めて１００兆円を突破する。

　一方で、低成長が続くため、１４年度の税収は４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）と小幅な回復にとどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても５４．２兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は５０兆円を大きく上回る規模に膨らむ、としている。

　財務省は、政府が目標とする名目３％成長を達成するケースも試算。この場合、１４年度に税収が４５兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利．物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は５３．３兆円に達し、新規国債の発行額は名目１．５％成長の場合とあまり変わらないとしている。【坂井隆之】