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発明の名称 カード決済によるポイントシステムおよびポイント還元プログラムを記憶した可読記録媒体
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開2001−243550(P2001−243550A)
公開日 平成13年9月7日(2001.9.7)
出願番号 特願2000−54098(P2000−54098)
出願日 平成12年2月29日(2000.2.29)
代理人 【識別番号】100067828
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷 悦司 (外2名)
【テーマコード(参考)】
3E042
5B049
5B055
5B058
9A001
【Fターム(参考)】
3E042 CC01 CC02 
5B049 BB11 CC39 EE21 GG02
5B055 BB16 CB09 CC10
5B058 KA08 YA20
9A001 CC02 HH34 JJ05 JJ56 JJ66 JJ67
発明者 村上 恒夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 システム加盟店舗において顧客カードを介して商取引が発生する都度、取引金額に対応する点数を累積的に顧客に付与するべく顧客毎の点数メモリに記憶させ、累積点数に対応する金額を所要時点で顧客に払い戻すように構築されたポイントシステムにおいて、各店舗が任意加盟可能であって、取引金額に対応して、それぞれに設定された点数を付与する複数の個別ポイントシステムと、1つの個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは当該個別ポイントシステムにおける点数を、複数の個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは該複数の個別ポイントシステムにおける各点数を加算した点数を算出する点数算出手段とを備えたことを特徴とするカードによるカード決済によるポイントシステム。
【請求項2】 各加盟店は少なくとも1つの個別ポイントシステムに加盟していることを特徴とする請求項1記載のカードによるカード決済によるポイントシステム。
【請求項3】 2つ目の個別ポイントシステムは、取引銀行が共通する各店舗が加盟したものであることを特徴とする請求項1記載のカードによるカード決済によるポイントシステム。
【請求項4】 2つ目の個別ポイントシステムは、地域が共通する各店舗が加盟したものであることを特徴とする請求項1記載のカード決済によるポイントシステム。
【請求項5】 複数の個別ポイントシステムにおける各点数は、それぞれ異なることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のカード決済によるポイントシステム。
【請求項6】 システム加盟店舗において顧客カードを介して商取引が発生する都度、取引金額に対応する点数を累積的に顧客に付与し、付与された点数に対応する金額を所要時点で顧客に払い戻すように構築されたポイントシステムにおいて、取引金額に対応して、それぞれに設定された点数を付与する複数の個別ポイントシステムを有してなり、1つの個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは当該個別ポイントシステムにおける点数を、複数の個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは該複数の個別ポイントシステムにおける各点数を加算した点数を算出し、算出した点数を累積して各顧客毎の点数メモリに更新記憶することを特徴とするポイント還元プログラムを記憶した可読記録媒体。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、商取引が成立する毎に顧客に取引金額に応じた点数を付与し、この点数の累計値に対応する金額を所要時に顧客に払い戻すようにしたカード決済によるポイントシステムおよびポイント還元プログラムを記憶した可読記録媒体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、顧客が商品を購入する都度、購入金額に応じた点数が付与され、この点数に応じた金額が所望時に還元されたり、またはこの点数の累計が予め設定された目標点数に達すると景品が贈られるように構成された、いわゆるポイントシステムが知られている。かかるポイントシステムにおいては、通常、専門店や量販店のような小売り店舗がシステムのメンバーとして加盟する一方、顧客はシステムを管理するディーラーとの契約によって磁気カードからなるポイントカードを交付される。ポイントカードには、そのカードの識別記号が記録されている。
【0003】このようなポイントシステムは、ディーラー側に設けられた統括管理用のコンピュータと、各メンバー側に設けられた端末機とを備えて構成されている。コンピュータと各端末機とは通信回線を介して互いに接続され、両者間でデータの授受が可能になっている。
【0004】そして、顧客がメンバーの店舗で商取引(買物)を行なうと、その度にポイントカードの記録内容が端末機によって読み取られて顧客の特定が行なわれるとともに、端末機を介した取引金額の入力によってコンピュータの記憶装置におけるその顧客の記憶エリアに取引金額に応じた点数が累積されるようになっている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで従来、上記のようなポイントシステムにあっては、業種毎あるいは地域毎等で異なったシステムが存在し、従って、1つの商取引が成立しても、その商取引が複数のシステムに関わっている場合には、個々のシステム毎にポイントの処理を行わなければならず、そのために顧客は各システムに対応した専用のポイントカードを多数所持していなければならず不便であるばかりか、店舗側は個々のシステム毎に面倒な入力操作を行わなければならず、接客効率が低下するという問題点を有していた。
【0006】本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、複数のポイントシステムに対応して適正にポイント付与を行ない得るようにし、これによって顧客の負担軽減の支援を図るとともに、店舗側の集客力の向上を支援し得るようにしたカード決済によるポイントシステムおよびポイント還元プログラムを記憶した可読記録媒体を提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、システム加盟店舗において顧客カードを介して商取引が発生する都度、取引金額に対応する点数を累積的に顧客に付与するべく顧客毎の点数メモリに記憶させ、累積点数に対応する金額を所要時点で顧客に払い戻すように構築されたポイントシステムにおいて、各店舗が任意加盟可能であって、取引金額に対応して、それぞれに設定された点数を付与する複数の個別ポイントシステムと、1つの個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは当該個別ポイントシステムにおける点数を、複数の個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは該複数の個別ポイントシステムにおける各点数を加算した点数を算出する点数算出手段とを備えたことを特徴とするものである。
【0008】この発明によれば、顧客が1枚の顧客カードを用いてシステムに加盟している店舗で商取引(買物)をすることにより、その加盟店舗が加盟している個別のポイントシステムの数に応じた各個別ポイントシステム毎の点数の合計点数が、点数算出手段によって算出されてその顧客に付与される。
【0009】従って、従来のポイントシステムにあっては、業種毎あるいは地域毎に異なったシステムが存在する場合には、顧客は各システムに対応したポイントカードを多数所持していなければならず不便であるばかりか、店舗側はシステム毎に異なった入力操作を行なわなければならず、接客効率が低下するという従来の不都合が解消され、顧客に利便性が提供されるとともに、店舗の接客効率の向上に貢献する。
【0010】また、各加盟店は、1以上の個別ポイントシステムに任意に加盟することが可能であり、かつ、顧客が複数の個別ポイントシステムに加盟している加盟店で買物をすると、各個別ポイントシステムの点数を加算した合計点数が付与されるため、それが売り物になって顧客は多くのシステムに加盟している加盟店で買物をする傾向になる。
【0011】また、請求項1記載の発明において、2つ目の個別ポイントシステムは、取引銀行が共通する各店舗が加盟したものにすることができるし、さらに地域が共通する各店舗が加盟したものにすることができる。こうすることで顧客が点数を付与されるチャンスが増大するとともに、多くの個別ポインシステムに加盟している加盟店舗が顧客に選択され易くなる。
【0012】また、上記発明において、複数の個別ポイントシステムにおける各点数をそれぞれ異ならせてもよい。
【0013】請求項6記載の発明は、システム加盟店舗において顧客カードを介して商取引が発生する都度、取引金額に対応する点数を累積的に顧客に付与し、付与された点数に対応する金額を所要時点で顧客に払い戻すように構築されたポイントシステムにおいて、取引金額に対応して、それぞれに設定された点数を付与する複数の個別ポイントシステムを有してなり、1つの個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは当該個別ポイントシステムにおける点数を、複数の個別ポイントシステムに加盟している店舗で商取引が発生したときは該複数の個別ポイントシステムにおける各点数を加算した点数を算出し、算出した点数を累積して各顧客毎の点数メモリに更新記憶することを特徴とするポイント還元プログラムを記憶した可読記録媒体である。
【0014】この発明によれば、可読記憶媒体を、本ポイントシステムを採用するために用意されたコンピュータに読み込ませることにより、このコンピュータのCPUに、本ポイントシステムと同等の機能を有するものを形成させることができるとともに、記憶装置にも所定の顧客情報のメモリを形成させることが可能であり、これによって初めからシステムを構築することなく直ちにそのコンピュータは、本発明のポイントシステム運営用のものになる。
【0015】
【発明の実施の形態】図1は、本発明に係るカード決済によるポイントシステムが適用された決済の仕組みの一実施形態を示す系統図である。この図に示すように、本発明に係るカード決済によるポイントシステム2は、銀行B,Cと加盟店Dとの間に介在するシステムセンタZが中心となって構築されたシステムであり、かつ、決済幹事銀行Aを含めた銀行間の決済業務をも遂行する通常の商取引の総合システム1に包含されるものである。従って、ポイントシステムを説明するに先立って総合システム1について説明する。
【0016】図1に示すように、総合システム1は、顧客XにキャッシュカードYを発行するカード発行銀行Bと、顧客Xが商取引(すなわち顧客Xが商品を購入したりサービスの提供を受けること)を行う加盟店Dのそれぞれに設けられた端末機4と、各加盟店Dが取引口座を持つ加盟店銀行Cと、上記カード発行銀行Bと加盟店銀行Cとの間に介在してカード発行銀行Bからの取引情報を整理のうえ決済幹事銀行Aに伝送するクリアリングセンタEと、カード発行銀行Bおよび加盟店Dの端末機4間に介在したポイントシステム2とが、通信回線等を介して互いにデータ伝送可能に連係されて構築されている。また、システムセンタZとカード発行銀行Bとの間には、通信回線におけるデータ伝送の振り分けおよび中継を行う中継センタFが介設されている。
【0017】そして、ポイントシステム2は、カード発行銀行B、加盟店銀行Cおよび加盟店Dの端末機4に対して有機的に連係し、顧客Xと加盟店Dとの間のキャッシュカードYを介した商取引成立の都度、顧客Xの代金支払いに基づく決済事務を円滑に行うとともに、取引金額に応じた顧客Xへの点数付与を行い得るようになっている。この点数は、顧客Xが加盟店Dで商取引(買物)をしてキャッシュカードYの記録事項を端末機4で読み取らせるとともに、取引金額を入力する度に加算され、所定の満点点数に達すると所定の金額がその取引時点における取引金額の割り引き額として顧客Xに還元される。
【0018】上記決済幹事銀行Aは、両銀行B,C間の決済業務を行うものである。具体的には、決済幹事銀行Aは、クリアリングセンタEからの決済情報M1を得てカード発行銀行Bにカード発行銀行向け決済情報M3を出力するとともに、加盟店銀行Cに加盟店銀行向け決済情報M4を出力することによって行われる。
【0019】上記カード発行銀行Bは、顧客X(顧客X1、X2、…、Xi、…、Xm)に対して預金口座の開設を条件にキャッシュカードYを発行する銀行である。かかるカード発行銀行Bとしては、本ポイントシステム2の運営に加盟している1または複数の銀行B1、B2、…、Bnが存在する。従って、キャッシュカードYはシステムに加盟している銀行毎に独自のものであるが、ポイントシステム2においては、キャッシュカードYに記憶されるデータおよびそのフォーマットを共通にしてどの銀行のキャッシュカードYでも使用し得るようにしている。かかるキャッシュカードYは、顧客Xとカード発行銀行Bとの間で通常のキャッシュカードとしての役割(すなわち現金自動支払装置(ATM)からの現金自動引き出し)を果たすものである。
【0020】このようなキャッシュカードYは、例えば磁気記憶部を有し、カードを識別するためのカード識別情報、所有者名、カード発行銀行Bおよび口座番号を特定するための情報等が磁気的に記録されている。
【0021】上記加盟店銀行Cは、ポイントシステム2の運営に加盟している1または複数の銀行C1、C2、…、Cpであり、各加盟店D1、D2、…、Di、…、Dqは、いずれかの加盟店銀行Cに口座を開設しているとともに、いずれかの加盟店銀行CにシステムセンタZが開設した口座が存在する。顧客Xiがいずれかの加盟店DiでキャッシュカードYを用いて買物をすると、その取引金額はカード発行銀行Bにおける顧客Xiの預金口座から引き落とされるとともに、加盟店銀行Ciにおける加盟店Diの口座には、クリアリングセンタEからの加盟店銀行向け振込情報M4に基づいて上記取引金額が振込まれるようになっている。
【0022】また、クリアリングセンタEからは、カード発行銀行Bを介して一旦クリアリングセンタEに伝送された取引情報の内、システムセンタZを通った取引情報がクリアリングセンタEで取りまとめられた上で照合情報M2としてシステムセンタZに戻されるようになっている。このような処理が行われるのは、取引で確定した情報をクリアリングセンタEから伝送してもらい、システムセンタZを通過するときにすでに終了しているポイントシステム2での点数付与処理および満点点数になったときの金額還元処理が正しく行われたか否かをチェックするためである。
【0023】また、加盟店Dの端末機4からカード発行銀行Bへ取引可否確認信号M6を出力すると(具体的には端末機4から顧客が購入した商品の金額を入力すると)、カード発行銀行Bからは照会のあった顧客Xの預金口座の残高を確認し、その商取引が成立するか否か(すなわち取引金額より預金金額の方が多いか否か)を判別し、判別結果である商取引可否情報M7が端末機4に返送されるようになっている。そして、預金金額が取引金額より多いときは、端末機4からの情報に基づく取引処理がそのまま実行される一方、逆のときは商取引不可の情報が端末機4に戻され、これによって加盟店Dおよび顧客は商取引が成立する直前にこのポイントシステム2での商取引が不可であることを認識し得るようになっている。
【0024】そして、ポイントシステム2は、加盟店Dの端末機4とカード発行銀行Bとの間に介在して入力装置を介した顧客Xの取引情報M5を中継することにより取引の内容を把握して取引金額に応じた点数をその顧客Xに付与するとともに、その商取引時に点数の累計が所定の満点点数に達した場合には、取引金額から所定の還元金額を差し引いた金額(支払金額)を算出するようにしている。この算出された支払金額は、別途顧客Xのカード発行銀行Bにおける預金口座から引き落とされることになる。
【0025】また、加盟店Dで金額還元が発生した場合には、支払金額に還元金額を加えた金額(すなわち取引金額)が、システムセンタZの銀行口座から加盟店銀行Cにおける加盟店Dの口座に振込まれるようになっている。
【0026】そして、本実施形態においては、加盟店Dにおいて顧客Xとの間で成立した商取引の結果、顧客Xが支払う金額はすべてシステムセンタZを介してカード発行銀行BからシステムセンタZの銀行口座、すなわち加盟店銀行Cの一行(仮に加盟店銀行Cpとする)の口座(システムセンタ用口座Cp1)に一旦振込まれ、ここから、取引があった加盟店Dの銀行口座に支払金額および還元金額が振込まれるようになっている。加盟店D向けの還元金額の原資は、例えば加盟店DでキャッシュカードYを用いた商取引が成立する毎に取引金額の内の所定%を徴収することによって調達するようにしている。徴収された金額は、システムセンタ用口座Cp1にプールされることになる。これ以外に入会金や年会費として徴収してもよい。
【0027】かかるポイントシステム2によれば、顧客がキャッシュカードYを用いて加盟店Dで買物をし、その買物で付与される点数が満点点数に達していれば、還元金によって取引金額が値引きされたのと同じ効果を得ることができるため、顧客は思わぬ僥倖が転がり込んだ至福感を味わうことができるとともに、加盟店D側は、この還元金を目当てにすることによる顧客Xの増加を目論むことができ、売り上げ増加を支援する上で有効である。
【0028】図2は、複数並存するポイントシステム2について説明するための模式図である。この図に示すように、本実施形態においては、ポイントシステム2には、グローバルポイントシステム21、ハウスポイントシステム22、エリアポイントシステム23およびバンクポイントシステム24の4つの個別のポイントシステムを設けている。これらのシステム21,22,23,24は、付与される点数が、例えば個々に異なるだけでシステム構成はいずれも同一である。従って、システムを稼働させるプログラム部分を共用することができる。図2の模式図における各円は、各システム21,22,23,24を示している。
【0029】グローバルポイントシステム21は、大きな円(範囲2a)で示している。このグローバルポイントシステム21は、本ポイントシステム2に加盟する全ての加盟店Dが加入するものであり、従って、顧客XがキャッシュカードYを用いて所定金額以上の買物をすれば、必ず所定の点数(グローバルポイント)が付加される。なお、本発明は、加盟店Dの全てがグローバルポイントシステム21に加盟しなければならないことに限定されるものではなく、グローバルポイントシステム21への加盟、非加盟は、加盟店Dが任意に選択し得るようにしてもよい。
【0030】ハウスポイントシステム22は、希望する加盟店Dが自己の意思で加入することができるものであり、範囲2a内に描いた円(範囲2b)によって示している。顧客Xがハウスポイントシステム22に加入している加盟店DでキャッシュカードYを用いて所定金額以上の買物をする度に所定の点数(ハウスポイント)が付与されるとともに、上記グローバルポイントも付与される。
【0031】エリアポイントシステム23は、地域(エリア)的にまとまった加盟店Dの集合体(例えば商店組合や町内会等)によって形成されるものであり、範囲2a内に描いた円(範囲2c)によって示している。顧客Xがエリアポイントシステム23に加入している加盟店Dで所定金額以上の買物をすることにより所定の点数(エリアポイント)が付与されるとともに、上記グローバルポイントも付与される。
【0032】バンクポイントシステム24は、ポイントシステム2に加盟している銀行によって形成されるものであり、範囲2a内に描いた円(範囲2d)によって示している。顧客Xがポイントシステム2に加盟している銀行のキャッシュカードYを用いて所定金額以上の買物をする都度、所定の点数(バンクポイント)が付与されるとともに、上記グローバルポイントも付与される。
【0033】従って、ハウスポイントシステム22とエリアポイントシステム23とに加入している商店街の加盟店DでキャッシュカードYを用いて買物をすることにより、グローバルポイントにハウスポイントとエリアポイントとが加算された点数が付与されることになり(図2における範囲2bと範囲2cとが重なっている範囲2e参照)、顧客Xがエリアポイントシステム23に加盟している加盟店Dでポイントシステム2に加盟している銀行のキャッシュカードYを使って買物をすると、グローバルポイントにエリアポイントとバンクポイントとが加算された点数が付与されることになり(図2における範囲2cと範囲2dとが重なっている範囲2f参照)、顧客Xがハウスポイントシステム22に加盟している加盟店Dでポイントシステム2に加盟している銀行のキャッシュカードYを使って買物をすると、グローバルポイントにバンクポイントとハウスポイントとが加算された点数が付与される(図2における範囲2dと範囲2bとが重なっている範囲2g参照)。
【0034】さらに、顧客Xが、ハウスポイントシステム22およびエリアポイントシステム23に加盟している加盟店Dでポイントシステム2に加盟している銀行のキャッシュカードYを用いて買物をすると、全てのポイントシステムのポイントが加算された点数が付与されることになる(図2における範囲2b、範囲2cおよび範囲2dの全てが重なった範囲2h参照)。
【0035】上記のようにして付与された点数については、どのシステムの点数であるかに拘らず、全て合計されてその商取引の点数とされ、この点数の累計が予め設定された所定の満点点数に達すると、その満点点数に見合った金額が顧客Xにその時点での商取引において還元される。この還元金額は、顧客Xが加盟店Dで買物をしたときの割引額として顧客Xに戻される。
【0036】また、ポイント付与の方法として、本実施形態においては、基本金額以上、例えば1,000円以上の買物をしたときに、1,000円単位で点数が付与されるようにしている。例えば、2,500円に対しては2,000円に相当する点数が付与される。
【0037】点数については、本実施形態においては、1,000円の買物に対し、グローバルポイントシステム21の場合は1点、バンクポイントシステム24の場合は2点、エリアポイントシステム23の場合は3点、ハウスポイントシステム22の場合は4点と設定している。従って、加盟店Dがハウスポイントシステム22、エリアポイントシステム23およびバンクポイントシステム24の全てに加入している場合には、その加盟店Dでの1,000円の買物に対し10点が付与される。
【0038】そして、買物の度に付与される点数が、システムの中の顧客別点数メモリ621(図3)に累積される。本実施形態においては、満点点数は1,000点に設定されているとともに、1点当り1円に価値設定されているため、累積点数が1,000点になると、その時点での買物によって生じた取引金額から1,000円が差し引かれることになる。
【0039】また、本実施形態においては、ポイントシステム2の他に籤システム3が構築されている。この籤システム3は、図2の模式図に示すように、本ポイントシステム2に加盟していることが条件である。すなわち、籤は、顧客Xが加盟店DでキャッシュカードYを使って買物をすることにより自動的に行われるようになっている。
【0040】そして、籤に当たると、その買物の取引金額から所定の金額が差し引かれて支払額とされ、これによって顧客Xは籤の恩恵を受けることになる。籤の原資については、先に説明したように、加盟店銀行Cpに開設されたシステムセンタ用口座Cp1にプールされているものが用いられる。
【0041】以下このような籤システム3を含むポイントシステム2の具体的構成について図3を基に説明する。図3は、ポイントシステム2の具体的な構成の一実施形態を示すブロック図である。図3に示すように、ポイントシステム2は、各加盟店Dに設けられた端末機4と、システムセンタに設けられたシステムセンタ側制御装置5と、カード発行銀行Bに設けられたカード発行銀行側制御装置6と、加盟店銀行Cに設けられた加盟店銀行側制御装置7とを備えて構成されている。
【0042】なお、システムセンタZとカード発行銀行Bの各行との間に介設される上記中継センタFは、通信回線を用いたデータ伝送の振分け中継のみを行うものであり、ポイントシステム2の運営に直接関与しないため、図3では図示を省略している。
【0043】上記端末機4とシステムセンタ側制御装置5とは、通信回線により互いにデータが授受可能に接続されている。なお、カード発行銀行側制御装置6と加盟店銀行側制御装置7とは、従来から存在する決済幹事銀行Aの制御装置に通信回線を介して接続され、決済幹事銀行Aからの指令によって通常の銀行業務としての決済業務が実行されるようになっている。決済幹事銀行Aが決済業務を遂行するための情報は、クリアリングセンタEから伝送されたものが用いられる。
【0044】端末機4は、取引情報入力用の入力装置41と、必要に応じて各種の情報(入力装置41から入力した入力情報やシステムセンタ側制御装置5からの情報、さらにはカード発行銀行Bからの取引可否情報(この取引可否情報については後に詳述する))を出力する出力部42とからなっている。
【0045】上記入力装置41は、顧客XのキャッシュカードYの磁気記録情報を読み取る読取り部411と、金額等の取引情報を入力する入力部412とを備えている。読取り部411には後述するカードリーダ46(図4、図5)が設けられているとともに、入力部412には、後述するテンキー44aおよび操作キー44cが設けられている。この端末機4の構造については図4および図5を基に後に詳述する。
【0046】システムセンタ側制御装置5は、コンピュータによって構成され、CPU(中央演算処理装置)51と、制御プログラムを記憶したり、各種のデータを記憶する記憶部52とを有している。
【0047】CPU51は、加入システム判別部511と、点数累積部(点数算出手段)512と、累積点数判別部513と、支払額設定部514と、籤処理部515と、当り判別部516、取引情報出力部517と、満点・当り情報出力部518と、原資徴収部519とを備えている。また、記憶部52には、顧客別点数メモリ521が設けられている。
【0048】上記加入システム判別部511は、顧客XがキャッシュカードYを用いて買物をした加盟店Dが、どのシステムに加入しているかを判別するものである。すなわち、キャッシュカードYを読取り部411で読み取ることにより端末機4の情報(例えば機械番号)と顧客情報とがシステムセンタ側制御装置5へ出力されるが、加入システム判別部511は、この情報と記憶されている加盟店Dのシステム加入情報とを参照することによってその加盟店Dがハウスポイントシステム22、エリアポイントシステム23およびバンクポイントシステム24の内のどのシステムに加入しているかを判別するようになっている。
【0049】上記点数累積部512は、買物をした顧客Xの取引金額と上記加入システム判別部511による判別結果とからその顧客Xに付与する点数を計算するとともに、この計算結果を、その顧客Xの顧客別点数メモリ521に記憶されている点数に累積して顧客別点数メモリ521に更新記憶するものである。
【0050】具体的に説明すると、例えば、ハウスポイントシステム22とエリアポイントシステム23とに加入している顧客Xが加盟店Dで買物をし、その取引金額が2,500円であり、かつ、その顧客Xの顧客別点数メモリ521に950点が記憶されていたとする。
【0051】そうすると、その顧客XのキャッシュカードYを読取り部411で読み取ることにより、点数累積部512は、キャッシュカードYに記録された加入情報によってその顧客Xがハウスポイントシステム22とエリアポイントシステム23とに加入していることを判別し、これによってこの顧客Xには1,000円の取引金額当りの点数がハウスポイント4点とエリアポイントの3点と、グローバルポイントの1点との合計8点を算出する。
【0052】ついで、入力部412からのキー操作で取引金額の2,500円が入力されると、点数累積部512は、1,000円以下の500円を切り捨てて2,500円を2,000円とみなし、「8点×2,000/1,000=16点」の計算を行い、その買物での顧客Xに付与される点数が16点であることを認識して、この16点を顧客別点数メモリ521の950点に累計する。こうすることで、顧客別点数メモリ521には累計点数として966点が記憶されることになる。
【0053】なお、上記点数累積部512による計算時に、取引金額の2,500円の1,000円以下を切り捨てずに2,500円とし、この2,500円で計算(「8点×2,500/1,000=20点」)するような方式を採用してもよい。ただしこの場合は、計算された点数に小数点以下の端数が出ることがあるが、この端数は切り捨てたり、四捨五入する等の処理を行えばよい。
【0054】上記累積点数判別部513は、顧客Xの加盟店Dでの買物によってその顧客Xの顧客別点数メモリ521に記憶された累計点数が満点点数(本実施形態においては1,000点)以上か否かを判別するものである。そして、累計点数が満点点数に満たない場合は、支払額設定部514へ取引金額のみを出力し、累計点数が1,000点以上になっている場合には、累計金額から1,000点を差し引いた残額を顧客別点数メモリ521に更新記憶させるとともに、支払額設定部514へ取引金額とともに累計点数が満点になったことを示す信号を出力するようになっている。
【0055】具体的には、例えば、先に例示した顧客Xの顧客別点数メモリ521に966点が記憶されている状態でその顧客Xが加盟店Dで5,000円の買物をしたとする。そうすると、点数累積部512は40点(「8点×5,000/1,000=40点」)を966点に累計するため、顧客別点数メモリ521には1,006点が記憶されることになる。
【0056】上記支払額設定部514は、累積点数判別部513からの信号に基づき加盟店Dで買物をした顧客Xが実際に支払う支払金額を設定するものである。累積点数判別部513から取引金額のみが入力されたときは取引金額がそのまま支払金額とされる一方、満点点数に達しているときには、入力された取引金額から満点点数に対応した還元金額(本実施形態においては1,000円)を差し引く演算が実行されて支払金額が設定されるのである。
【0057】上記の例の引き続きで具体的に説明すると、顧客Xが5,000円の買物をすると、顧客別点数メモリ521にはすでに966点が累計されているため、この買物時点で累計点数は1,006点になり、支払額設定部514は、取引金額5,000円から1,000点分の還元金額(1,000円)を差し引いた支払額4,000円を算出する。従って、顧客Xは、5,000円の買物をしているにも拘らず、還元金1,000円を差し引いた4,000円で済ませることができ、当該ポイントシステム2の恩恵を受けることができる。
【0058】上記籤処理部515は、顧客Xが加盟店Dで買物をする都度その金額の多寡に拘らず、または点数が付与される金額条件と等しい条件の下に買物をする都度、籤引きを行わせるものであり、当り判別部516は、籤処理部515による籤引き処理の結果で当り外れを判別するものである。そして、当りのときには予め設定された所定の賞金分の金額を取引金額から差し引いて支払金額が設定される。
【0059】本実施形態においては、賞金金額は一定額に設定されている。取引金額に対する所定割合、例えば50%に設定してもよい。この場合、例えば5,000円の買物をして籤に当ると、籤処理部515は当りを判別して「5,000円×0.5=2,500円」の演算を行い、支払額を2,500円として設定する。
【0060】かかる籤処理部515は、例えば乱数発生手段を有しているとともに、当り判別部516は予め設定された当り番号を記憶している。そして、読取り部411によるキャッシュカードYの磁気情報の読み取り操作および取引金額の入力が完了した時点で籤処理部515の乱数発生手段が動作して乱数を発生させるとともに、当り判別部516は、得られた乱数と当り番号とを比較するようになされている。籤処理部515内の当り判定機構部による比較の結果、発生した乱数と当り番号とが一致したとき当りと判定され、一致しないときは外れと判定される。本発明の籤システム3は、かかる籤処理部515および当り判別部516を備えて構成されている。
【0061】そして、顧客Xが支払った支払金、満点点数に達することにより顧客Xに戻される還元金および籤に当ることにより顧客Xに支払われる賞金のシステム上の処理については、取引情報出力部517および満点・当り情報出力部518からのカード発行銀行Bに向けた出力情報により行われる(具体的にはCPU51からカード発行銀行Bに向けて出力される情報は、取引情報出力部517に集約されて取引情報出力部517から一括して行われる)。なお、取引情報出力部517および満点・当り情報出力部518の動作については後に説明する。
【0062】上記原資徴収部519は、加盟店Dにおいて商取引が成立する度に演算される取引金額の所定割合(例えば1%)の金額、またこれに加えて加盟店Dからの入会金や年会費を、ポイントシステム2を維持し、かつ、還元金を確保するための原資として加盟店銀行Cpのシステムセンタ用口座Cp1(図1)に振込むためのものである。すなわち、加盟店Dで商取引が成立すると、その取引情報が取引情報出力部517を介してカード発行銀行Bへ出力され、一旦取引金額の全てがカード発行銀行BからシステムセンタZが取引している加盟店銀行Cpのシステムセンタ用口座Cp1(図1)に振込まれ、この振込まれた金額の内から所定割合の金額が徴収されて後述するカード発行銀行側制御装置6の原資メモリ722に積み立てられた状態で記憶されることになる。
【0063】上記カード発行銀行側制御装置6は、通常の銀行業務を処理するための演算処理装置であるCPU61と、各種のデータを記憶する記憶部62と、図略の入出力装置とを備えて構成されている。上記記憶部62には、多数の顧客Xに対応して開設された顧客口座メモリ621が設けられている。この顧客口座メモリ621は、顧客Xが預金する預金口座に対応しており、ポイントシステム2とは別のルートで(具体的には顧客Xがカード発行銀行Bに預金を行うことによって)預金された金額が記憶されている。
【0064】また、上記加盟店銀行側制御装置7も、演算処理装置であるCPU71と、各種のデータを記憶する記憶部72と、図略の入出力装置とを備えて構成されている。上記記憶部72には、ポイントシステム2に加盟している複数の加盟店Dに対応して開設された加盟店口座メモリ721が設けられている。この加盟店口座メモリ721は、各加盟店Dがポイントシステム2の商取引用に開設したものである。また、システムセンタZが契約している加盟店銀行Cpには、ポイントシステム2および籤システム3の原資をプールするシステムセンタ用口座Cp1が開設されているとともに、加盟店銀行側制御装置7の記憶部72に、システムセンタ用口座Cp1の入出金を管理して原資を確保するための原資メモリ722が設けられている。
【0065】そして、顧客Xが加盟店Dで買物をしてキャッシュカードYを読取り部411に読み取らせ、かつ、取引金額を入力部412からキー操作で入力すると、その信号が支払額設定部514を介して上記取引情報出力部517に伝達されるとともに、取引情報出力部517は、顧客情報とともに還元金額や籤の当り金額等を差し引いた最終的な金額をカード発行銀行側制御装置6へ出力するようになっている。
【0066】システムセンタZのシステムセンタ側制御装置5から加盟店情報、顧客情報および取引金額等が入力されたカード発行銀行側制御装置6は、その顧客Xの顧客口座メモリ621から振替金額に相当する額を引き落として加盟店銀行側制御装置7の対象となる加盟店口座メモリ721に入金する、いわゆる振替処理が実行され、これによって顧客Xの預金口座から取引金額が引き落とされるとともに、商取引が成立した加盟店Dの口座に代金(取引金額)が振込まれたことになる。
【0067】そして、顧客Xが加盟店Dで買物することにより付与された点数を直前の累計点数に加算することにより、その合計が満点点数に達した場合、あるいは顧客Xの買物時に実行された籤で当りになったときには、その情報が支払額設定部514から取引情報出力部517および満点・当り情報出力部518へ出力されるようになっている。
【0068】この情報が入力された取引情報出力部517は、取引金額から還元金額および賞金額のいずれか一方または双方(以下償還金額という)を差し引いて得られる支払金額をカード発行銀行側制御装置6へ出力する一方、満点・当り情報出力部518は、償還金額をシステムセンタZが取引している加盟店銀行Cpの制御装置7に伝送するようになっている。そして、この償還金額が入力された加盟店銀行側制御装置7は、償還金額をそのシステムセンタ用口座Cp1から取引のあった加盟店銀行Cの口座に振込み、これによって原資メモリ722には記憶されている金額からその償還金額分を差し引いた額が更新記憶されるとともに、加盟店口座メモリ721には償還金額の加算された額が更新記憶されるようになっている。
【0069】従って、加盟店Dの加盟店口座メモリ721には、顧客口座メモリ621からの支払金額の値と、加盟店銀行Cpからの償還金額の値とが加算入力され、これによって加盟店銀行Cに対する償還金額が補填されることになる。
【0070】また、端末機4とカード発行銀行Bとは、システムセンタ側制御装置5を介して接続されている。そして、加盟店D側が取引金額を入力したのち顧客XがキャッシュカードYを読取り部411に読み込まることによりこれらの情報がシステムセンタZを介してカード発行銀行Bに伝送される。カード発行銀行Bはこの情報に基づいて支払が可能か否かをチェックし、支払可能のときは顧客Xの預金口座からの代金の引き落としが行われて取引が終了する一方、支払不能のときはそのことを示すコメントが出力部42へ出力される。このコメントが出力されると、顧客XはキャッシュカードYで取引をすることができないため、他の方法での取引、例えば現金取引が行われることになる。
【0071】図4および図5は、ポイントシステム2への適用が好適な端末機4の一実施形態を示す斜視図であり、図4は、端末機本体が受台から分離された状態、図5は、受台に装着された状態をそれぞれ示している。これらの図に示すように、端末機4は、ハンディタイプの端末機本体43と、この端末機本体43を支持する受台47とからなっている。端末機本体43は、手の平で握れる程度の大きさに寸法設定された縦長の把持部44と、この把持部44の上端側から延設された把持部44より幅が広い幅広部45と、幅広部45の上端部に設けられたカードリーダ46とからなっている。
【0072】上記把持部44の表面側には、0〜9の数字が表記されたテンキー44aが設けられているとともに、その上方位置には電源キー44bが設けられ、さらにその近辺に各種の操作を行うための所定個数の操作キー44cが設けられている。
【0073】また、上記幅広部45の表面側には、液晶を備えた矩形状のディスプレー45aが設けられているとともに、このディスプレー45aの上方位置に、ポイントシステム2のポイント数を案内する4枚の案内シール45bが貼着されている。具体的には、この案内シール45b1枚ずつに、例えば「グローバルポイント0.1(%)」、「ハウスポイント0.4」、「エリアポイント0.3」、「バンクポイント0.2」などが印字されており、顧客Xは、これを見てこの加盟店Dが加盟しているポイントシステム2の種類を知ることができるとともに、取引金額に応じて付与されるポイント数を確認することができる。
【0074】なお、案内シール45bに代えて、あるいはこれに加えてシステム24端末機4の操作を案内するシール45bが貼着してもよい。こうすることによって顧客Xは端末機4の操作を容易に行い得るようになる。さらに、案内シール45bに代えて所定個数のLED(light emitting diode)等からなる発光部材を設けてもよい。そして、この発光部材の発光・消滅で電源のオン・オフを表示したり、発光部材の発光でつぎの操作を案内させたり、また、ディスプレー45aに表示されている事項の内容を表示させたりしてもよい。
【0075】上記カードリーダ46は、幅広部45のシール45bが貼着されている位置より上方で幅広部45を横断するように設けられたカード通し溝46aを備えて形成されている。カード通し溝46aの溝幅は、キャッシュカードYの厚み寸法より僅かに大きく寸法設定され、キャッシュカードYを、図5に矢印で示すように、カード通し溝46aに通すことにより内部の図略の磁気ヘッドを介してキャッシュカードYの磁気的記載事項が読み取られるようになっている。
【0076】上記受台47は、上面が前後方向に傾斜して形成された台本体48と、この台本体48の幅方向両側部から上方に向けて膨出された一対の円弧状膨出部49とを備えて形成されている。台本体48の底部には、平面形状が台本体48より小さい矩形状の基台48aが設けられ、受台47がこの基台48aに支持されることによって端末機本体43はデザイン的に優れたものになっている。
【0077】上記一対の円弧状膨出部49は、両者間の隙間寸法が端末機本体43の把持部44の幅寸法より若干大きめに寸法設定されているとともに、把持部44を円弧状膨出部49間の傾斜面48aに嵌め込むことによって端末機本体43が受台47に装着されるようになっている。
【0078】かかる受台47からは複数本のリード線(電源用リード線47aおよび通信回線用リード線47b)が引き出され、電源用リード線47aを商用電源に(またはAC−DCコンバータを介して)接続することにより端末機4に電力が供給されるとともに、通信回線用リード線47bを通信回線に接続することによって端末機本体43が各制御装置5,6,7にデータ授受可能に接続されるようになっている。
【0079】そして、端末機本体43と受台47とは各下端部間に張設された螺旋状コード線47cによって互いに接続され、この螺旋状コード線47cを介して電源用リード線47aからの電力が端末機本体43に供給されるとともに、この螺旋状コード線47cを介して端末機本体43が通信回線用リード線47bに接続されるようになっている。
【0080】また、端末機本体43の下端部裏面側には、赤外線通信(irDA)用の第1端子43aが設けられているとともに、台本体48の傾斜面48aには上記第1端子43aに対応した位置に第2端子48bが設けられ、端末機本体43を受台47に装着することによる両端子部43a,48bの赤外線による接続で端末機本体43と受台47との間で赤外線通信が行い得るようになっている。かかる端子43a,48bは、オプションとして台本体48に内装される小型のプリンター用のものである。かかる端子43a,48bを採用するとともに、プリンターを台本体48に内装すれば、取引終了後に端末機本体43を受台47に載置することにより、現に今行われた取引情報がプリントアウトされ便利である。
【0081】このような端末機4において、図3に示す入力装置41の読取り部411は、端末機本体43におけるカードリーダ46によって形成され、同入力部412は、テンキー44a、操作キー44cおよびカードリーダ46を備えて形成されているとともに、同出力部42は、ディスプレー45aを備えて形成されている。
【0082】また、かかる端末機4において、上記端末機本体43は、CPU、記憶装置並びにコンデンサーおよび二次電池が内装されている。端末機本体43を受台47に装着することにより、二次電池が電源用リード線47aを介して充電されるようにしている。これらのコンデンサーや二次電池は、電源用リード線47aのコンセントが抜けたような不慮の電源事故時に端末機4をバックアップするためのものである。なお、端末機本体43に内装される電池については、充電可能な二次電池に代えて通常の電池を使用してもよい。
【0083】また、システムセンタ側制御装置5からの出力情報は、端末機本体43が受台47に装着された状態で通信回線用リード線47b、接続端子部43a,48bおよび受台47を介して端末機本体43に伝達され、ディスプレー45aに出力されるようになっている。
【0084】なお、本実施形態の受台47は単なる端末機本体43の支持部材であるが、かかる受台47の台本体48にも記憶装置を内装し、システムセンタ側制御装置5からの出力情報をこの記憶装置に記憶させるようにすれば、端末機本体43を受台47から取り外した状態でもシステムセンタ側制御装置5からの信号をこの記憶装置に一時的に記憶させることができるとともに、端末機本体43を受台47に装着したときにディスプレー45aに出力させることが可能になる。
【0085】そして、本実施形態では、端末機4の記憶装置は、キャッシュカードYによる1回分の取引情報を記憶し得るようになされている。取引情報は、入力操作によるものとして顧客識別記号、加盟店識別記号、取引金額等を挙げることができる。従って、取引成立直後に顧客Xが取引内容を確認するために、直前の取引情報の出力を希望したときは、所定の操作キー44cの操作でその内容をディスプレー45aに出力させることができる。つぎの商取引のために端末機4に入力操作が加えられると、先に記憶されていた取引情報は現に入力操作が行われたものに更新される。
【0086】なお、端末機4の記憶容量を大きくすることによって、顧客X毎の所定期間内の取引情報を記憶させるようにし、顧客Xの要望に応じて過去の取引内容をディスプレー45aにスクロール表示させるようにしてもよい。
【0087】さらに、端末機4を、操作キー44cの特定のキー(例えば日精キー)を操作することにより、カード発行銀行Bおよび加盟店銀行Cからの当日の取引情報をディスプレー45aにスクロール表示し得るように構成してもよい。こうすることで、加盟店D側で必要なときに、当日の任意の時刻に所定のキー操作を行うことにより、その時刻までの取引情報がディスプレー45aに順次スクロール表示され、また、1日の営業終業後に同様のキー操作を行えば、その日の取引状況を知ることができる。
【0088】そして、本実施形態の端末機4には、特に希望がある場合を除いて出力装置としてのプリンターが設けられていない。その理由は、ポイントシステム2による商取引においては、端末機4は、ポイントシステム2を運用するためのものであり、加盟店Dからの顧客Xへのレシート発行は、加盟店Dに別途設けられた金銭登録機から行われるため、端末機4でそれに重ねてレシートを発行する必要がないからである。
【0089】上記端末機4の構成によれば、端末機本体43および受台47にはプリンターのような機械的な可動部材が設けられていないため、可動部材に起因した故障が起こらず、従って、端末機4の耐用年数を延長させることができる。
【0090】また、端末機4には高価なプリンターが付設されていないため、その分端末機4を廉価なものにすることが可能であり、ポイントシステム2の普及に貢献することができる。
【0091】そして、本発明においては、図3を基に説明した、ポイントシステム2を実行するためのプログラムを、フロッピーディスクや固定ディスク等の可読記憶媒体に記憶させるようにしている。この可読記憶媒体は、読み取り専用のいわゆるROMであり、記憶された上記プログラムを通常の汎用コンピュータに読み取らせることが可能に調製されている。
【0092】以下、加盟店D側およびシステムセンタZ側のポイント付与処理について、図6および図7のフローチャートを基に説明する。図6は、加盟店Dでの端末機4によるポイント付与処理の一実施形態を示すフローチャートであり、図7は、システムセンタ側制御装置5によるポイント付与処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【0093】まず、図6に示すように、顧客Xが加盟店Dで買物をすると、取引金額の入力があった否かが問われ(S1)、金額の入力が行われると(S1でYES)、カード差し込み案内がディスプレー45aに表示される(S2)。ついでキャッシュカードYが端末機本体43のカード通し溝46aに差し込まれたか否かが判別され(S3)、差し込まれたことが検知されると(S3でYES)、カードリーダ46によるキャッシュカードYの内容の読み取りが行われる(S4)。
【0094】そして読み取りが完了すると、ディスプレー45aに暗証番号を入力する旨の案内が表示される(S5)。この案内に従って端末機本体43のテンキー44aのキー操作で暗証番号を入力すると(S6でYES)、カード発行銀行Bは、所定の確認処理を行い、キャッシュカードYによる取引が成立する場合には、ディスプレー45aに取引完了の表示が行われ(S7)、これによって顧客Xは取引が完了したことを確認することができる。引き続き端末機本体43の記憶装置内にその取引情報が更新記憶される(S8)。
【0095】一方、ステップS7で取引完了の表示が行われなかったとき(S7でNO)は、ディスプレー45aにキャッシュカード使用不可の表示(S6)がなされ、キャッシュカードYによる商取引が行われずに終了する。この場合は、キャッシュカードYを使用することができないため、顧客Xが望む場合は現金取引になる。
【0096】ついで、図7を基に、キャッシュカードYを用いて顧客Xが加盟店Dで買物をした場合のシステムセンタ側制御装置5の処理について説明する。まず、ステップ20で端末機4からの取引情報の入力があったか否かが問われ、入力があったときは、その取引についての加盟店情報や顧客情報が抽出されてその商取引における加盟店Dおよび顧客Xが特定される(S21)。
【0097】ついで、今回の商取引におけるポイントの点数が計算されてその顧客Xの顧客別点数メモリ521に累計される(S22)。
【0098】ついで、籤の処理が実行されて(S23)当りか外れかが判別され(S24)、当りのときにはステップS25が実行されて取引金額が賞金金額を差し引いた値が新たに取引金額とされてから(S25)ステップS26に移る一方、当りでないときはステップS25が実行されずにステップ26に飛ばされる。
【0099】ステップ26では、累積点数が満点点数以上であるか否かが判別され、累積点数が満点点数以上のときは、取引金額から還元金額を差し引いた額がさらに新たな取引金額として設定され(S27)、引き続き取引金額がカード発行銀行側制御装置6に伝送される(S28)。なお、加盟店銀行Cpは、上記振替情報に基づいてシステムセンタ用口座Cp1から賞金金額および還元金額のいずれか一方または双方を、取引のあった加盟店Dの銀行口座に振り替えることになる。
【0100】一方、ステップS26で累積点数が満点点数に満たないときは、直ちにステップS28が実行される。因みに、ステップS28において、籤の結果が外れのときは賞金金額が「0」とみなされ、累積点数が満点点数に満たないときは還元金額は「0」とみなされる(従って「0」とみなされたときには実際には伝送は行われない)。
【0101】本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【0102】(1)上記の実施形態では、ポイントシステム2は、個別のシステムとしてグローバルポイントシステム21、ハウスポイントシステム22、エリアポイントシステム23およびバンクポイントシステム24の4つのシステムを備えて複合的に形成されているが、本発明は、単位システムが4つであることに限定されるものではなく、2つまたは3つであってもよいし、5つ以上であってもよい。また、ポイントは、各個別のシステム毎に変えるのではなく一律に同一の値にしてもよい。
【0103】(2)上記の実施形態においては、ポイントシステム2と籤システム3とが並設されてシステム運営されるようにしているが、本発明は、ポイントシステム2と籤システム3とを並設することを必須とするものではない。
【0104】(3)上記の実施形態では、顧客Xが加盟店Dで買物をした時点でポイントの点数が満点点数に達した場合には、その買物の取引金額から還元金額を差し引いて強制的に値引きするようにシステム構成しているが、こうする代わりに、満点点数を越えても引き続き点数を貯めるようにするとともに、満点点数を顧客X自身に設定させるようにしてもよい。こうするためには、キャッシュカードYにその顧客Xが希望する満点点数を記録するとともに、その満点点数によって顧客別点数メモリ521をクリアするようなプログラムを累積点数判別部513に付与すればよい。
【0105】(4)上記の実施形態では、顧客Xは、自動的に籤システム3に加入させられるようにしているが、こうする代わりに顧客Xが籤システム3に加入するか否かを選択し得るようにしてもよい。また、上記の実施形態では、顧客Xが加盟店Dで買物をすると、取引金額の多寡に拘らず籤に参加させられるようにしているが、取引金額に一定の下限値(例えば1,000円)を設定し、この下限値(1,000円)以上の取引金額が発生したときのみ籤引きができるようにしてもよい。さらに上記の実施形態においては、籤に当ったときは取引金額の50%が値引きされるようにしているが、値引きの割合については50%に限らず適宜設定することができる。また、籤の1等賞は値引率100%、2等賞は50%、3等賞は30%、4等賞は20%、外れは0%というように賞金金額の取引金額に対する割合を段階的に設定してもよい。
【0106】(5)上記の実施形態では、加盟店Dと加盟店銀行Cとの間にシステムセンタZが介在し、加盟店契約はシステムセンタZと加盟店銀行Cとの間で締結することとした上でシステムセンタZと加盟店Dとが契約するようにした、いわゆる間接加盟店方式を採用しているが、かかる間接加盟店方式を採用する代わりに、加盟店Dが加盟店銀行Cと加盟店契約を交わして加盟店銀行Cにその加盟店Dの口座を開設していることを前提とし、システムセンタZは、加盟店銀行Cとは契約を行わずに加盟店Dとのみ契約する形態(直接加盟店方式)を採用してポイントシステム2を構築してもよい。
【0107】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、顧客が1枚の顧客カードを用いてシステムに加盟している店舗で商取引(買物)をすることにより、その加盟店舗が加盟している個別のポイントシステムの数に応じた各個別ポイントシステム毎の点数の合計点数が、点数算出手段によって算出されてその顧客に付与されるため、従来のポイントシステムにあっては、業種毎あるいは地域毎に異なったシステムが存在する場合には、顧客は各システムに対応したポイントカードを多数所持していなければならず不便であるばかりか、店舗側はシステム毎に異なった入力操作を行なわなければならず、接客効率が低下するという従来の不都合を解消することができ、顧客には利便性を提供することができるとともに、店舗の接客効率の向上に貢献することができる。


 
 


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