(1）連結経営指標等
|
決算年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 | |
|
決算年月 |
平成18年３月 |
平成19年３月 |
平成20年３月 |
平成21年３月 |
平成22年３月 | |
|
売上高 |
（百万円） |
8,894,329 |
9,108,170 |
9,068,928 |
7,765,507 |
7,417,980 |
|
税引前利益又は 税引前損失（△） |
（百万円） |
371,312 |
439,144 |
434,993 |
△382,634 |
△29,315 |
|
当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 （△） |
（百万円） |
154,410 |
217,185 |
281,877 |
△378,961 |
△103,465 |
|
当社株主資本 |
（百万円） |
3,787,621 |
3,916,741 |
3,742,329 |
2,783,980 |
2,792,488 |
|
資本合計 |
（百万円） |
4,289,212 |
4,467,895 |
4,256,949 |
3,212,581 |
3,679,773 |
|
総資産額 |
（百万円） |
7,964,640 |
7,896,958 |
7,443,614 |
6,403,316 |
8,358,057 |
|
１株当たり当社株主資本 |
（円） |
1,714.22 |
1,824.89 |
1,781.11 |
1,344.50 |
1,348.63 |
|
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) |
（円） |
69.48 |
99.50 |
132.90 |
△182.25 |
△49.97 |
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
69.48 |
99.50 |
132.90 |
△182.25 |
− |
|
当社株主資本比率 |
（％） |
47.6 |
49.6 |
50.3 |
43.5 |
33.4 |
|
当社株主資本利益率 |
（％） |
4.2 |
5.6 |
7.4 |
△11.8 |
△3.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
37.64 |
23.87 |
16.25 |
− |
− |
|
営業活動による |
（百万円） |
575,418 |
532,557 |
466,058 |
116,647 |
522,333 |
|
投資活動による |
（百万円） |
407,091 |
△567,808 |
△61,371 |
△469,477 |
△323,659 |
|
財務活動による |
（百万円） |
△524,568 |
△427,703 |
△203,548 |
148,712 |
△56,973 |
|
現金及び現金同等物の |
（百万円） |
1,667,396 |
1,236,639 |
1,214,816 |
973,867 |
1,109,912 |
|
従業員数 |
（人） |
334,402 |
328,645 |
305,828 |
292,250 |
384,586 |
（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 当社株主資本、１株当たり当社株主資本、当社株主資本比率及び当社株主資本利益率は米国会計基準に基いて算出しています。
４ 日本ビクター㈱及びその連結子会社は平成19年８月より持分法適用関連会社となりました。
５ 平成20年度に米国財務会計基準審議会会計基準編纂書第715「報酬—退職給付」の測定日の変更に関する規定に従い、当社の大部分の退職給付制度に適用している測定基準日を12月31日から当社の連結決算日である３月31日に変更しました。これに伴い、平成20年４月１日の期首連結貸借対照表上で当社株主資本を△77,298百万円調整しています。
６ 平成21年４月１日より米国財務会計基準審議会会計基準編纂書第810「連結」の規定を適用しています。これに伴い、平成17年度から平成20年度までの連結財務諸表を組替え再表示しています。
７ 三洋電機㈱及びその連結子会社は、平成21年12月に当社の連結子会社となりました。これに伴い、総資産が2,046,130百万円（支配獲得日時点の取得資産合計から投資簿価を控除した金額）増加しました。平成22年１月以降の三洋電機㈱及びその連結子会社の業績が、当社の連結財務諸表に含まれています。
８ 平成21年度の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 | |
|
決算年月 |
平成18年３月 |
平成19年３月 |
平成20年３月 |
平成21年３月 |
平成22年３月 | |
|
売上高 |
（百万円） |
4,472,579 |
4,746,868 |
4,862,220 |
4,249,233 |
3,926,593 |
|
経常利益 |
（百万円） |
216,425 |
141,602 |
211,143 |
117,126 |
46,717 |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
20,445 |
98,803 |
100,300 |
△56,312 |
△124,938 |
|
資本金 |
（百万円） |
258,740 |
258,740 |
258,740 |
258,740 |
258,740 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
2,453,053 |
2,453,053 |
2,453,053 |
2,453,053 |
2,453,053 |
|
純資産額 |
（百万円） |
2,738,413 |
2,664,413 |
2,473,895 |
2,133,540 |
2,038,294 |
|
総資産額 |
（百万円） |
4,991,261 |
4,816,679 |
4,604,441 |
4,442,290 |
4,565,292 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,239.25 |
1,241.41 |
1,177.42 |
1,030.38 |
984.40 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
20.00 |
30.00 |
35.00 |
30.00 |
10.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(10.00) |
(15.00) |
(17.50) |
(22.50) |
(5.00) | |
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
（円） |
9.08 |
45.26 |
47.29 |
△27.11 |
△60.34 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
9.08 |
45.26 |
47.29 |
− |
− |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.9 |
55.3 |
53.7 |
48.0 |
44.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.7 |
3.7 |
4.1 |
− |
− |
|
株価収益率 |
（倍） |
287.94 |
52.47 |
45.68 |
− |
− |
|
配当性向 |
（％） |
220.3 |
66.3 |
74.0 |
− |
− |
|
従業員数 |
（人） |
45,658 |
44,932 |
42,728 |
46,145 |
42,356 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 第102期及び第103期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４ 第100期から、純資産額の算定にあたっては、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
|
年月 |
事項 |
|
大正７年３月 |
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 |
|
大正12年３月 |
砲弾型電池式ランプを考案発売 |
|
昭和２年４月 |
「ナショナル」の商標を制定 |
|
昭和８年５月 |
門真に本店を移転、事業部制を採用 |
|
昭和10年８月 |
松下電器貿易㈱を設立 |
|
昭和10年12月 |
改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円） |
|
昭和24年５月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 |
|
昭和26年９月 |
名古屋証券取引所に当社株式を上場 |
|
昭和27年１月 |
中川機械㈱（旧松下冷機㈱）と資本提携 |
|
昭和27年12月 |
オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離 |
|
昭和28年５月 |
中央研究所を設立 |
|
昭和29年２月 |
日本ビクター㈱と資本提携 |
|
昭和30年12月 |
九州松下電器㈱（現在のパナソニック コミュニケーションズ㈱）を設立 |
|
昭和31年５月 |
大阪電気精器㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）を設立 |
|
昭和33年１月 |
子会社松下通信工業㈱（現在のパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
|
昭和34年９月 |
アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける） |
|
昭和36年１月 |
取締役社長に松下正治が就任 |
|
昭和37年８月 |
東方電機㈱（旧松下電送システム㈱）と資本提携 |
|
昭和44年11月 |
松下寿電子工業㈱（現在のパナソニック四国エレクトロニクス㈱）を設立 |
|
昭和46年12月 |
ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 |
|
昭和50年12月 |
米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行 |
|
昭和51年１月 |
子会社松下電子部品㈱（現在のパナソニック エレクトロニックデバイス㈱）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
|
昭和52年１月 |
子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
|
昭和52年２月 |
取締役社長に山下俊彦が就任 |
|
昭和54年１月 |
子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
|
昭和60年７月 |
米国に金融子会社パナソニック・ファイナンス・インクを設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立） |
|
昭和60年10月 |
半導体基礎研究所を設立 |
|
昭和61年２月 |
取締役社長に谷井昭雄が就任 |
|
昭和62年３月 |
決算期を11月20日から３月31日に変更 |
|
昭和63年４月 |
松下電器貿易㈱を合併 |
|
平成元年４月 |
創業者 松下幸之助 逝去 |
|
平成２年12月 |
米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収 |
|
平成５年２月 |
取締役社長に森下洋一が就任 |
|
平成５年５月 |
オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取 |
|
平成７年４月 |
松下住設機器㈱を合併 |
|
平成７年６月 |
米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
|
平成11年２月 |
第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 |
|
平成12年４月 |
松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
|
平成12年６月 |
取締役社長に中村邦夫が就任 |
|
平成13年４月 |
松下電子工業㈱を合併 |
|
平成14年４月 |
㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 |
|
年月 |
事項 |
|
平成14年10月 |
松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化 |
|
平成15年１月 |
事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 グループ会社の九州松下電器㈱（現在のパナソニック システムネットワークス㈱）が松下電送システム㈱と合併 |
|
平成15年４月 |
㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立 松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一 |
|
平成16年４月 |
松下電工㈱（現在のパナソニック電工㈱）株式の追加取得により、同社・パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化 |
|
平成17年４月 |
松下産業情報機器㈱を合併 |
|
平成18年２月 |
米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 |
|
平成18年６月 |
取締役社長に大坪文雄が就任 |
|
平成19年３月 |
松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化 |
|
平成19年８月 |
日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及びその子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
|
平成20年４月 |
松下冷機㈱を合併 |
|
平成20年10月 |
提出会社の会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業㈱を合併 |
|
平成21年４月 |
提出会社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡 |
|
平成21年12月 |
三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化 |
|
平成22年１月 |
提出会社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱（これに伴い、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更）に承継させる吸収分割を実施 |
当社グループは、当社及び連結子会社679社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社は、グループ全体の力を結集し、その活動の成果の全てを「Panasonic」ブランドの価値向上につなげ、世界中の人々に明日のライフスタイルを提案し、地球の未来と社会の発展に貢献しつづけます。
事業の種類別セグメントの区分については、映像・音響機器及び情報・通信機器を取り扱う「デジタルＡＶＣネットワーク」、家庭電化機器等を取り扱う「アプライアンス」、電材・電器事業及び住設建材・住宅事業を取り扱う「電工・パナホーム」、半導体、電子部品、電池及びモーターを取り扱う「デバイス」、太陽電池、リチウムイオン電池、光ピックアップ等を取り扱う「三洋電機」及びＦＡ機器や産業機器等を取り扱う「その他」の６つのセグメントとなっています。
生産については、製品ごとに当社及び関係会社で担当する経営形態をとっており、特に近年は、グローバルに事業を展開し、海外関係会社での生産を拡充しています。一方、販売は、国内については、主として販路別に全国各地に拠点を有する販売会社及び代理店を通じて行っており、官公庁や一般企業の大口需要家に対しては直接販売しています。
輸出については、主として当社を通じ世界各国に所在する販売会社及び代理店を中心に販売を行っています。
また、国内関係会社で生産した一部の製品についても当社が仕入れ、当社の製品と同様に上記ルートで販売しています。さらに、海外関係会社で生産した製品については、主に販売会社を通じて世界各国で販売しています。
他方、国内への輸入は主として当社が行っており、国際的な経済協調を推進するため、その拡大に努めています。
パナソニック電工㈱、パナホーム㈱及び三洋電機㈱は、上記の販売形態と異なり一部独自に国内・海外販売を行っています。
当社は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
事業セグメントごとの主要商品・サービス及び主要会社名は次のとおりです。
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
事業セグメント区分及び主要商品・サービス |
主要会社 | |
|
デジタルＡＶＣネットワーク |
| |
|
|
映像・音響機器 プラズマテレビ、液晶テレビ、ブルーレイディスク/ＤＶＤレコーダー、ビデオカメラ、デジタルカメラ、オーディオ機器、ＳＤメモリーカード等記録メディア、光ピックアップ等光学デバイス 等 情報・通信機器 パソコン、光ディスク駆動装置、複合機、電話機、携帯電話機、ファクシミリ、放送・業務用ＡＶシステム機器、通信ネットワーク関連機器、交通関連システム機器、カーオーディオ・カーナビゲーション等自動車用関連機器、ヘルスケア機器 等 |
パナソニック㈱、 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱、パナソニック システムネットワークス㈱、パナソニック四国エレクトロニクス㈱、 パナソニック ノースアメリカ㈱、パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ |
|
アプライアンス |
| |
|
|
冷蔵庫、エアコン、洗濯機・乾燥機、掃除機、アイロン、電子レンジ、炊飯器、その他調理機器、食器洗い乾燥機、扇風機、空気清浄機、電気暖房器、電気給湯機器、温水洗浄便座、照明管球、換気・送風・空調機器、コンプレッサー、自動販売機 等 |
パナソニック㈱、 パナソニック エコシステムズ㈱、 パナソニックＨＡエアコン広州㈲、パナソニック冷機デバイス シンガポール㈱ |
|
電工・パナホーム |
| |
|
|
照明器具、配線機器、美・理容器具、健康機器、水まわり設備、システムキッチン、内装建材、外装建材、電子材料、制御機器、戸建住宅、集合住宅、医療・福祉施設、リフォーム、不動産仲介・賃貸管理 等 |
パナソニック電工㈱、 パナホーム㈱ |
|
デバイス |
| |
|
|
半導体、電子部品(キャパシタ、チューナー、回路基板、電源、回路部品、機構部品、スピーカー等)、電池、モーター 等 |
パナソニック㈱、 パナソニック エレクトロニックデバイス㈱、 パナソニック エレクトロニックデバイスマレーシア㈱、パナソニック セミコンダクター アジア㈱、パナソニック エナジー無錫㈲ |
|
三洋電機 |
| |
|
|
太陽電池、リチウムイオン電池、光ピックアップ、コンデンサー、半導体、デジタルカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、ショーケース、業務用空調機器、メディカルコンピューター、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、カーナビゲーションシステム 等 |
三洋電機㈱、 三洋電機コンシューマエレクトロニクス㈱ |
|
その他 |
| |
|
|
電子部品自動実装システム、産業用ロボット、溶接機器、自転車、輸入部材 等 |
パナソニック㈱、 パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱、パナソニック溶接システム㈱、 パナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック㈱、パナソニック溶接システム唐山㈲ |
（注）１ 平成21年12月に三洋電機㈱及びその連結子会社が当社の連結子会社となりました。
２ パナソニック コミュニケーションズ㈱は、平成22年１月に当社の社内分社であるシステムソリューションズ
社の事業を承継し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更しました。
（事業の系統図）
|
|
平成22年３月31日現在 |
（注）１ 平成21年12月に三洋電機㈱及びその連結子会社が当社の連結子会社となりました。
２ パナソニック コミュニケーションズ㈱は、平成22年１月に当社の社内分社であるシステムソリューションズ
社の事業を承継し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更しました。
(1）連結子会社
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 | ||
|
役員の兼任等 |
貸付金 |
営業上の取引 | ||||||
|
三洋電機㈱ |
大阪府 守口市 |
百万円 322,242 |
太陽電池、二次電池、電子デバイス、業務用機器、ＡＶ機器及び電化機器等の製造販売 |
50.2 (0.00) |
|
|
当社製品の販売並びに材料・商品の供給 |
＊１ ＊２ |
|
パナソニック電工㈱ |
大阪府 門真市 |
148,513 |
照明器具、情報機器、電器、住設建材、電子材料及び制御機器の製造販売 |
52.1 |
|
|
当社製品の販売並びに材料・商品の供給 |
＊１ ＊２ ＊６ |
|
㈱ＩＰＳアルファテクノロジ |
千葉県 茂原市 |
50,225 |
液晶パネルの製造販売 |
44.9 |
|
有 |
当社製品の製造 |
＊１ ＊３ ＊４ |
|
パナソニック プラズマディスプレイ㈱ |
大阪府 茨木市 |
35,600 |
プラズマテレビ、モジュール等の製造販売 |
75.0 |
|
有 |
当社製品の製造 |
＊１ ＊３ |
|
パナソニック システムネットワークス㈱ |
福岡市 博多区 |
29,845 |
監視・防犯カメラ、決済・認証端末、ＩＰ関連機器等の製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
＊１ ＊７ |
|
パナホーム㈱ |
大阪府 豊中市 |
28,375 |
住宅の製造・施工販売、分譲住宅・宅地の販売、資産活用事業、リフォーム事業 |
54.5 (27.2) |
|
|
当社製品の販売、並びに材料の購入 |
＊１ ＊２ |
|
パナソニック エレクトロニ ックデバイス㈱ |
大阪府 門真市 |
23,012 |
電気・電子機器、電子部品、電子材料、電子機械器具の製造販売 |
100.0 |
|
有 |
当社製品・生産用部品の製造 |
＊１ |
|
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ |
横浜市 都筑区 |
22,856 |
携帯電話端末事業、ネットワーク事業に関連する機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱ |
大阪府 門真市 |
15,000 |
回路形成、実装システム等生産システムの製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック エコシステムズ㈱ |
愛知県 春日井市 |
12,092 |
環境システム事業関連機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック四国エレクトロニクス㈱ |
愛媛県 東温市 |
7,907 |
ヘルスケア機器、映像機器、デバイス機器製品の製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
三洋電機コンシューマエレクトロニクス㈱ |
鳥取県 鳥取市 |
4,650 |
各種電気製品等の製造 |
92.9 (92.9) |
|
|
当社製品の製造 |
＊２ |
|
サンクス㈱ |
愛知県 春日井市 |
3,155 |
制御機器の製造販売 |
51.7 (51.7) |
|
|
当社製品の製造販売 |
＊２ |
|
パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス㈱ |
京都府 長岡京市 |
2,700 |
半導体・電子部品等の製造 |
100.0 |
|
有 |
当社製品・生産用部品の製造 |
|
|
パナソニック ロジスティクス㈱ |
大阪府 摂津市 |
1,800 |
倉庫業並びに運送業 |
100.0 |
|
|
当社製品の運送並びに保管 |
|
|
三洋電機ロジスティクス㈱ |
大阪府 枚方市 |
1,362 |
倉庫業並びに運送業 |
58.0 (58.0) |
|
|
当社製品の運送並びに保管 |
＊２ ＊９ |
|
パナソニック電工インフォメーションシステムズ㈱ |
大阪市 北区 |
1,040 |
情報システムの設計、開発、管理、運営、販売 |
63.8 (63.8) |
|
|
当社に対する情報処理サービスの提供 |
＊２ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 | ||
|
役員の兼任等 |
貸付金 |
営業上の取引 | ||||||
|
パナソニック フォト・ライティング㈱ |
大阪府 高槻市 |
百万円 1,000 |
各種電気製品・部品の製造 |
100.0 |
|
|
当社製品・生産用部品の製造 |
|
|
パナソニック コンシューマーマーケティング㈱ |
大阪市 北区 |
1,000 |
当社製品の卸販売 |
99.7 |
|
|
当社製品の販売 |
＊１ ＊６ |
|
パナソニック セミコンダクターオプトデバイス㈱ |
鹿児島県 日置市 |
500 |
半導体・電子部品等の製造 |
100.0 |
|
|
当社製品・生産用部品の製造 |
|
|
パナソニック溶接システム㈱ |
大阪府 豊中市 |
450 |
溶接・溶接ロボット関連商品の製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
当社製品の卸販売、システム構築、ソフト開発、電機通信設備の工事設計・施工 |
100.0 |
|
有 |
当社製品の販売及び当社に対するＩＴサービスの提供 |
|
|
パナソニック インダストリーセールス㈱ |
東京都 中央区 |
300 |
当社製品の卸販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱ |
大阪府 門真市 |
200 |
電子部品等の製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品・生産用部品の製造 |
|
|
パナソニック カーエレクトロニクス㈱ |
東京都 品川区 |
182 |
当社製品の卸販売 |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
㈱ＩＰＳアルファテクノロジ姫路 |
兵庫県 姫路市 |
100 |
液晶パネルの製造 |
100.0 (100.0) |
|
有 |
当社製品の製造 |
＊４ |
|
ＭＴ映像ディスプレイ㈱ |
大阪府 門真市 |
30 |
ブラウン管事業関連の販売 |
100.0 |
|
有 |
当社製品等の販売 |
＊３ |
|
パナソニックＣＣソリューションズ㈱ |
横浜市 港北区 |
30 |
システム導入コンサルティング |
100.0 (100.0) |
|
|
当社に対するＩＴサービスの提供 |
|
|
パナソニック テレコム㈱ |
東京都 港区 |
10 |
当社製品の卸販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 | ||
|
役員の兼任等 |
貸付金 |
営業上の取引 | ||||||
|
パナソニック ノースアメリカ㈱ |
アメリカ ニュージャージー |
百万 US$ 537 |
各種電気製品等の製造販売及び地域統括 |
100.0 |
有 |
|
当社製品の製造販売及び当社関係会社への経営指導 |
＊１ |
|
サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション |
アメリカ カリフォルニア |
US$ 402 |
各種電気製品等の販売及び地域統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売及び地域拠点業務 |
＊１ |
|
パナソニック ファイナンス |
アメリカ ニューヨーク |
US$ 61 |
各種金融業及び財務助成 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニック アビオニクス㈱ |
アメリカ カリフォルニア |
US$ 22 |
航空機ＡＶの開発製造販売及びサービス |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の米国における製造販売 |
|
|
パナソニック カナダ㈱ |
カナダ オンタリオ |
CA$ 9 |
各種電気製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のカナダにおける販売 |
|
|
パナソニック メキシコ㈱ |
メキシコ メキシコ ディー.エフ. |
N$ 7 |
各種電気製品等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のメキシコにおける製造販売 |
|
|
パナソニック ブラジル㈲ |
ブラジル サンパウロ |
R 204 |
各種電気製品等の製造販売 |
100.0 |
|
|
当社製品のブラジルにおける製造販売 |
|
|
パナソニック ヨーロッパ㈱ |
イギリス バーク |
Stg£ 200 |
地域統括及び研究開発 |
100.0 |
|
|
当社関係会社への経営指導 |
＊１ |
|
三洋ヨーロッパ㈱ |
イギリス ハートフォードシャー |
Stg£ 173 |
各種電気製品等の販売及び地域統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売及び地域拠点業務 |
＊１ |
|
パナソニック イギリス㈱ |
イギリス バーク |
Stg£ 10 |
各種電気製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の英国における販売 |
|
|
パナソニック ファイナンス ヨーロッパ㈱ |
イギリス ロンドン |
EURO 40 |
各種金融業及び財務助成 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニック ホールディング オランダ㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0.2 |
海外子会社に対する出資業務等 |
100.0 |
|
|
当社海外子会社への出資 |
|
|
パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0.02 |
各種金融業及び財務助成 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ |
ドイツ ヴィスバーデン |
EURO 20 |
欧州におけるマーケティング活動 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の欧州におけるマーケティング活動 |
|
|
パナソニック インダストリー ヨーロッパ㈲ |
ドイツ ハンブルグ |
EURO 14 |
インダストリー関連商品の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の欧州における販売 |
|
|
パナソニックＡＳヨーロッパ㈲ |
ドイツ ランゲン |
EURO 5 |
カーエレクトロニクス機器の開発・販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の欧州における販売 |
|
|
パナソニック フランス㈱ |
フランス セデックス |
EURO 9 |
各種電気製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のフランスにおける販売 |
|
|
パナソニック スペイン㈱ |
スペイン バルセロナ |
EURO 3 |
各種電気製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のスペインにおける販売 |
|
|
パナソニック イタリア㈱ |
イタリア ミラノ |
EURO 4 |
各種電気製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のイタリアにおける販売 |
|
|
パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ |
チェコ プルゼニ |
KC 2,700 |
プラズマテレビ、液晶テレビ等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の欧州における製造 |
＊３ |
|
ＩＰＳアルファテクノロジヨーロッパ㈲ |
チェコ スタンコヴィツェ |
KC 1,250 |
液晶モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の欧州における製造 |
＊４ |
|
パナソニック イースタン ヨーロッパ㈲ |
オーストリア ウィーン |
EURO 6 |
マーケティング統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の東欧における販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 | ||
|
役員の兼任等 |
貸付金 |
営業上の取引 | ||||||
|
パナソニックＣＩＳ㈱ |
フィンランド ヘルシンキ |
百万 US$ 2 |
ＣＩＳ向けストックポイント、ファイナンス |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のＣＩＳ地域における販売 |
|
|
パナソニック ロシア㈲ |
ロシア モスクワ |
RUB 96 |
ロシアにおけるマーケティング活動・販売統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のロシアにおける販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ミドルイースト㈲ |
ＵＡＥ ドバイ |
US$ 9 |
中近東地域におけるマーケティング活動、販売統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の中近東地域における販売 |
|
|
三洋アジア㈱ |
シンガポール |
S$ 945 |
各種電気製品等の販売及び地域統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売及び地域拠点業務 |
＊１ |
|
パナソニックＡＶＣネットワークス シンガポール㈱ |
シンガポール |
S$ 197 |
プラズマテレビ、オーディオ機器等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
|
当社製品のシンガポールにおける製造 |
|
|
パナソニック アジアパシフィック㈱ |
シンガポール |
S$ 40 |
各種電気製品等の販売及び地域統括 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導 |
|
|
パナソニック セミコンダクター アジア㈱ |
シンガポール |
S$ 27 |
半導体の製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のシンガポールにおける製造 |
|
|
パナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック㈱ |
シンガポール |
S$ 5 |
生産設備機器等の製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のシンガポールにおける製造 |
|
|
パナソニック冷機デバイス シンガポール㈱ |
シンガポール |
US$ 11 |
冷蔵庫用コンプレッサー等の製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のシンガポールにおける製造 |
|
|
パナソニック インダストリー アジア㈱ |
シンガポール |
US$ 9 |
当社製品の卸販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のシンガポールにおける販売 |
|
|
ＭＴ映像ディスプレイ マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
RM 2,212 |
— |
100.0 (100.0) |
|
|
— |
＊１ |
|
パナソニック ファイナンシャルセンター マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
RM 102 |
各種金融業及び財務助成 |
100.0 |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
＃ パナソニック システムネットワークス マレーシア㈱ |
マレーシア ジョホール |
RM 70 |
固定通信関連機器の製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のマレーシアにおける製造 |
|
|
ＩＰＳアルファテクノロジマレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
RM 30 |
液晶モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のマレーシアにおける製造 |
＊４ |
|
パナソニックＨＡエアコン |
マレーシア セランゴール |
RM 22 |
ルームエアコン及び関連機器の製造 |
99.8 (99.8) |
|
|
当社製品のマレーシアにおける製造 |
|
|
パナソニック インダストリー マレーシア㈱ |
マレーシア クアラルンプール |
RM 9 |
当社製品の卸販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のマレーシアにおける販売 |
|
|
＃ パナソニック システムネットワークス フィリピン㈱ |
フィリピン ラグナ |
P 500 |
光ディスク関連の製造販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のフィリピンにおける製造 |
|
|
パナソニック オーストラリア㈱ |
オーストラリア |
A$ 13 |
各種電気製品等の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品のオーストラリアにおける販売 |
|
|
パナソニック台湾㈱ |
台湾 中和市 |
百万 NT$ 3,422 |
各種電気製品等の製造販売 |
69.8 |
|
|
当社製品の台湾における製造販売 |
|
|
パナソニック インダストリー台湾㈱ |
台湾 台北市 |
NT$ 300 |
当社製品の卸販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の台湾における販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 | ||
|
役員の兼任等 |
貸付金 |
営業上の取引 | ||||||
|
パナソニック チャイナ㈲ |
中国 北京市 |
RMB 7,742 |
各種電気製品等の販売及び地域統括 |
100.0 |
|
|
当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導 |
＊１ |
|
パナソニック プラズマディスプレイ上海㈲ |
中国 上海市 |
RMB 1,365 |
ＰＤＰ完成品及びモジュール等の製造販売 |
51.0 (25.0) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニック・万宝コンプレッサー広州㈲ |
中国 広州市 |
RMB 808 |
エアコン用コンプレッサーの製造販売 |
68.7 (24.9) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ |
中国 上海市 |
RMB 700 |
各種金融業及び財務助成 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニック セミコンダクター蘇州㈲ |
中国 蘇州市 |
RMB 648 |
半導体の製造販売 |
100.0 (44.2) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニック セミコンダクター上海㈲ |
中国 上海市 |
RMB 637 |
半導体・集積回路の製造販売 |
83.5 (48.1) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニック エナジー無錫㈲ |
中国 無錫市 |
RMB 342 |
二次電池の製造販売 |
100.0 (25.0) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
＃ パナソニック システムネットワークス珠海㈲ |
中国 珠海市 |
RMB 290 |
コードレス電話、ＦＡＸ、インターホンの製造販売 |
100.0 (40.0) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニックＨＡエアコン広州㈲ |
中国 広州市 |
RMB 282 |
エアコン関連製品の製造販売 |
67.8 (28.2) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニックＨＡ洗濯機杭州㈲ |
中国 杭州市 |
RMB 227 |
洗濯機関連製品の製造販売 |
51.0 (25.0) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニック インダストリー中国㈲ |
中国 上海市 |
RMB 107 |
当社製品の卸販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の中国における販売 |
|
|
パナソニック溶接システム唐山㈲ |
中国 唐山市 |
RMB 68 |
溶接機の製造販売 |
60.0 (25.0) |
|
|
当社製品の中国における製造 |
|
|
パナソニック インダストリー深圳㈲ |
中国 深圳市 |
HK$ 8 |
当社製品の卸販売 |
66.7 (66.7) |
|
|
当社製品の中国における販売 |
|
|
パナソニック・信興インダストリー香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 8 |
当社製品の卸販売 |
66.7 (66.7) |
|
|
当社製品の香港における販売 |
|
|
パナソニック ロジスティクス香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 2 |
倉庫業並びに運送業 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の中国・香港における運送並びに保管 |
|
|
その他 593 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）持分法適用関連会社
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 | ||
|
役員の 兼任等 |
貸付金 |
営業上の取引 | ||||||
|
住信・松下フィナンシャルサービス㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 20,520
|
総合金融サービス業 |
22.6 |
|
|
当社製品のリース業務・クレジット販売 |
＊８ |
|
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス㈱ |
横浜市 神奈川区 |
10,000 |
共同持株会社 |
27.5 (0.02) |
|
|
— |
＊２ |
|
ミネベアモータ㈱ |
東京都 目黒区 |
10,000 |
ファンモーター・振動モーター等の製造 |
40.0 |
|
|
当社使用部品の製造 |
|
|
アドコアテック㈱ |
神奈川県 横須賀市 |
6,000 |
携帯電話向け通信プラットフォームの開発、ライセンス販売、保守サービス、システム評価等 |
50.0 (38.3) |
|
|
当社製品等の研究開発 |
|
|
㈱日本クライメイトシステムズ |
広島県 東広島市 |
3,000 |
自動車用エアコンディショナーシステムの設計、開発、製造販売 |
33.3 |
|
|
当社製品の供給 |
|
|
㈱三社電機製作所 |
大阪市 東淀川区 |
2,264 |
半導体素子、電源機器及び電子機器の製造販売 |
26.6 |
|
|
当社製品の製造 |
＊２ |
|
本多通信工業㈱ |
東京都 目黒区 |
1,502 |
制御機器の製造販売 |
20.0 (20.0) |
|
|
当社製品の製造販売 |
＊２ |
|
中国華録・パナソニックＡＶＣネットワークス㈲ |
中国 大連市 |
百万 RMB 1,403 |
デジタルＡＶネットワーク機器等の製造販売 |
51.0 (25.0) |
|
|
当社製品の中国における製造販売 |
＊５ |
|
その他 224 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 役員の兼任等については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用関連会社において当社従業員による役員の兼任等があります。
３ ＊１：特定子会社に該当しています。
４ ＊２：有価証券報告書提出会社です。
５ ＊３：重要な債務超過会社。債務超過の額は平成22年３月31日現在で以下のとおりです。
|
㈱ＩＰＳアルファテクノロジ |
122,691百万円 |
|
パナソニック プラズマディスプレイ㈱ |
116,959百万円 |
|
ＭＴ映像ディスプレイ㈱ |
76,979百万円 |
|
パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ |
66,282百万円 |
６ ＊４：変動持分により支配権を有する事業体に該当するため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810の規定に従い、連結子会社としたものです。
７ ＊５：議決権の所有割合は51.0％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。
８ ＊６：パナソニック コンシュマーマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。平成21年度の同社に関わる主要な損益情報等（わが国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく）は以下のとおりです。
(1)売上高 1,204,486百万円 (2)経常利益 10,569百万円 (3)当期純利益 6,267百万円
(4)純資産額 59,032百万円 (5)総資産額 220,426百万円
また、パナソニック電工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は有価証券報告書提出会社であるため、損益情報等の記載を省略しています。
９ ＊７：平成22年１月１日付で、提出会社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業を連結子会社のパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更しました。なお、表中の住所は本店所在地であり、本社所在地は東京都目黒区です。
10 ＊８：平成22年４月１日に住信リース㈱と経営統合し、住信・パナソニックフィナンシャルサービス㈱に社名変更しています。その結果、議決権の所有割合は15.1％に低下していますが、今後も事業及び財務の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書323「投資—持分法とジョイントベンチャー」の規定に従い、引き続き持分法適用関連会社となります。なお、合併後の新会社の概要は、「第２ 事業の状況」の「５ 経営上の重要な契約等 (5)その他」に記載しています。
11 ＊９：提出会社の連結子会社である三洋電機㈱は、保有する三洋電機ロジスティクス㈱の全株式について、㈱ＬＳホールディングスが実施する公開買付けに応募しました。この公開買付けが成立しますと、三洋電機ロジスティクス㈱は提出会社の連結子会社から除外されます。
12 ＃は下記表のとおり、社名変更したものです。
|
旧名称 |
新名称 |
|
パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ |
パナソニック システムネットワークス マレーシア㈱ |
|
パナソニック コミュニケーションズ フィリピン㈱ |
パナソニック システムネットワークス フィリピン㈱ |
|
パナソニック コミュニケーションズ珠海㈲ |
パナソニック システムネットワークス珠海㈲ |
(1）連結会社の状況
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
事業の種類別セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
デジタルＡＶＣネットワーク |
91,246 |
|
アプライアンス |
40,982 |
|
電工・パナホーム |
59,292 |
|
デバイス |
69,218 |
|
三洋電機 |
104,882 |
|
その他 |
16,607 |
|
全社（共通） |
2,359 |
|
合計 |
384,586 |
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 従業員数は前年度末に比べ92,336名増加しています。その主な要因は、三洋電機㈱及びその連結子会社が平成21年12月に当社の連結子会社となったことによるものです。
(2）提出会社の状況
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
42,356 |
44.3 |
22.7 |
7,562,599 |
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会は、当社グループの大部分の労働組合から構成されており、組合員総数は、73,184名（平成22年３月31日現在）で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。
パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。
パナソニックＡＶＣネットワークス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック ホームアプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック エレクトロニックデバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニックグループ労働組合連合会以外の当社グループの主要な労働組合は下記のとおりです。
パナソニック電工労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
三洋電機労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。