被災者激励に走る

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の山口那津男総合本部長（代表）は19日、地震や津波で被害を受けた茨城、千葉両県を訪れ、被災状況を調査するとともに、他の被災地と同様に「公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。

山口代表らが訪れた茨城県神栖市では18日現在、上水道は全域で断水。167人が避難所に身を寄せている。このうち平泉コミュニティセンターで一行は、被災者から避難所生活の窮状を聞いた。「仮設住宅を早く」「食料が不足している」との訴えに、山口代表は「対策を働き掛けます。希望を捨てずに頑張ってください」と励ました。

また山口代表らは、同県鹿嶋市の鹿島港から数百メートルに位置し、無数のコンテナが打ち上げられた住宅街なども視察。自宅の庭にコンテナが押し寄せた飯田敏久さん夫妻は、「地震以来、不安は募るばかりだ」と語った。

その後、津波で多数の犠牲者が出た千葉県旭市に移動した山口代表らは、飯岡漁港の被災現場を調査。同漁港では津波で17隻の漁船が転覆し、岸壁に乗り上げた漁船は29隻に上った。

海匝漁業協同組合の守部幸一常務理事は、「ショックだが力を合わせて頑張るしかない」と語った。

一連の調査を終えた山口代表は、両県の被災状況が全国に伝わる場面が少ないと指摘。「“忘れられた被災地”の側面もあり、公平に支援の手を差し伸べる必要がある」との認識を示した。

茨城県の調査には石井啓一政務調査会長（党県代表）、石田祝念衆院議員、長沢広明参院議員らが、千葉県の調査には富田茂之衆院議員（党県代表）らが同行した。