【社説】あらゆる手段を用い日本国民を支援しよう
韓国政府は13日、観測史上最大規模の地震被害に遭った日本を支援するため、中央119救助団、ソウル市や京畿道の救助隊員、医療陣、通訳要員、外交通商部（省に相当）職員など102人からなる緊急救助隊を組織し、日本の要請を受け現地に派遣すると発表した。韓国空軍は、緊急救助隊が3時間以内に出動できるよう、C130輸送機3機も非常待機態勢に置いている。これに先立つ12日、韓国政府は外交通商部緊急対応チームの6人と救助隊員5人、救助犬2頭を先行派遣した。
日本は垣根を挟むくらい、韓国とは最も近い国だ。日本の国民は今、東北地方を揺さぶった観測史上最大規模の地震の惨禍と、余震による恐怖の中で、厳しい日々を強いられている。韓国が、世界のどの国よりも速やかに組織的かつ効率的な大規模救護支援団を派遣するのは、当然のことだ。同時に韓国政府は、これに必要な予算措置も取らなければならない。隣の国民が困難に直面しているときは、政府レベルの支援に劣らず、隣国の国民が温かい援助の手を差し伸べることほど、ありがたいことはない。民間レベルでどういう支援を、いかなる形でできるかについても、積極的に話し合われなければならない。こうしたところに国の品格が表れるという姿勢で、日本国民の痛みを手当てしなければならない。
日本は、高いレベルの緊急救助システムを備えている国だ。世界45カ国から68の緊急救助チームや捜索チームが現地救護を申請したが、日本政府は「状況が把握ができていないため、待ってほしい」と述べ「少数の専門家による支援」を希望している。具体的な計画と実力を有する専門家や、救助・復旧に利用できる物資を望んでいるという意味だ。米国は原子力空母「ロナルド・レーガン」や「ジョージ・ワシントン」を派遣し、「自衛隊のヘリコプターの再給油支援」「自衛隊員の輸送支援」といった、日本が必要とする具体的かつ専門的な支援を開始した。
韓国も、日本語ができる医療陣や救護陣の派遣など、隣国でなければできない特化された支援を推し進め、可能ならヘリコプターをはじめとする装備面での支援ができるかどうかも検討すべきだ。タイは「日本で大学を卒業した医師35人を送る」、メキシコは「ビルの構造の専門家3人を送る」、ロシアは「エア・アンビュランスをはじめとする航空機6機と災害症候群専門の心理学者を送る」と話している。シェルターボックスのようなイギリスの民間団体は、寝具類を専門に提供するとし、そのための調査員を派遣した。
災害救助は、人員と装備だけで行うものではない。何より隣人の痛みを理解し、語り掛けるその言葉にも、痛みを共にする思いがこもっていなければならない。