資金決済に関する法律（資金決済法）は、近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムを巡る環境の変化に対応して、①前払式支払手段についてサーバ型前払式支払手段を法の適用対象に、②銀行以外の一般事業者に為替取引を認める資金移動業（登録制）の創設、③銀行間の資金決済について資金清算業（免許制）の導入、を主な内容として、平成２２年４月１日に施行されました。

また、前払式支払手段発行者又は資金移動業者による自主的な対応を促進するため、これら事業者を会員とする認定資金決済事業者協会に関する規定が整備されました。この規定に基づき、当協会は、平成２２年４月１日に内閣総理大臣の認定を受けました。なお、資金決済法の施行に伴い、前払式証票の規制等に関する法律は廃止されました。

◎資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H21HO059.html

◎資金決済に関する法律施行令（平成二十二年三月一日政令第十九号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H22SE019.html

◎前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年三月一日内閣府令第三号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H22F10001000003.html

◎資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年三月一日内閣府令第四号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H22F10001000004.html
http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100528-3/01.pdf

◎事務ガイドライン　第三分冊：金融会社関係
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html
　５．前払式支払手段発行者関係
　14．資金移動業者関係

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