平成23年3月18日
福島県庁の情報提供機能強化について
このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様とご家族の方々には心よりお見舞いを申し上げます。
アカマイ・テクノロジーズ合同会社（東京都港区、職務執行者社長：小俣 修一、以下「アカマイ」）では、福島県庁の東日本大地震に関する情報提供における緊急措置として、『「アカマイ」東日本大地震 緊急配信無償提供プログラム』を適用し、アカマイの配信サービスの実装を完了したことをお知らせします。
福島県庁は、この緊急措置により、情報提供の実施に対するホームページへのアクセス集中によるサーバー運用の停止などのリスクを回避できると共に、人命などに関わる重要な情報や、被災地から現在避難されている方々にとって、極めて重要・有益な情報を迅速かつ安定的に提供できます。
アカマイは、東日本大地震 緊急配信無償提供プログラムを3月15日より展開しています。支援が必要な企業・組織の皆様におかれましては、企業・組織名、連絡先、メールアドレス、被害状況等を明記の上、大変お手数ではありますが、relief@akamai.com までご連絡いただきたくお願いいたします。
福島県庁ホームページ
「アカマイ」東日本大地震 緊急配信無償提供プログラム
○対 象：
- 公共性の高い緊急情報提供を必要とする団体・組織など
- 同地震によって通信／ネットワーク被害を受けられた企業・団体
○概 要：
- 無償提供期間：2011年3月15日（火）から2011年4月30日（土）
- 基本条件：
- 配信ホストはアカマイのホストを利用（特設サイト、動画配信、ファイルのダウンロードなどの利用目的）
※DNS CNAMEレコードを利用することにより任意のホスト名の利用は可能 - オリジンサーバーはアカマイのストレージを利用
※ファイルは静的であること、アプリケーションの稼動は不可 - キャッシュの有効時間は一律10分（10分毎の更新）
なお、個人の方及び本趣旨と合致しないと判断した場合につきましては、誠に勝手ながら対応できかねますので、ご理解の程、何卒宜しくお願いいたします。
アカマイ・テクノロジーズ合同会社について
アカマイ・テクノロジーズ合同会社（旧アカマイ株式会社）は、1998年に設立された、アカマイ・テクノロジーズ・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、社長兼最高経営責任者（CEO）：Paul Sagan【ポール・セーガン】、www.akamai.com）が100％出資する日本法人です。アカマイは、世界72カ国に展開する約84,000台のサーバー「Edge Platform」を有し、オンライン上のコンテンツやビジネスプロセスの配信を加速するサービスを提供する世界最大の業者です。アカマイは、静的なコンテンツ配信だけでなく各種コンサート・スポーツ試合等の国内限定ストリーミング配信やWebアプリケーションなどの動的配信を多数実現し、世界中で3,200社以上が当社サービスを利用しています。
本件に関するお問合せ先
アカマイ・テクノロジーズ合同会社
マーケティング本部 マーケティング部
電話：03-6702-0100 / e-mail: marketing-jp@akamai.com