日本の自存自衛を取り戻す会

　３月19日の読売新聞は、”日中韓外相、防災・原子力対策の協力で一致
　日本、中国、韓国３か国の外相が19日、京都市の京都迎賓館で会談した。
　東日本巨大地震を受けて、防災や原子力に関する安全対策で３か国の協力を進めることで一致した。災害時の迅速な情報提供や援助隊受け入れの円滑化などを目指す。”と報道しました。
　「援助隊受け入れの円滑化」とありますが、新米大臣が余計なことをするなと思っていたら、やはり恐れていた事態が進行しつつありました。
　３月19日の産経新聞は、”教科書問題で震災支援への影響懸念　韓国
　19日の日韓外相会談では、金星煥外交通商相が、東日本大震災の被害に対して「最大の支援」を約束、日韓両国の協力関係を強調した。だが、今月末にも竹島（韓国名・独島）問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく日本の教科書検定結果が発表される予定で、韓国政府は支援への影響を懸念する。
　会議の同行筋によると、外相会談では教科書検定結果について金氏が「韓日関係に悪影響がないよう慎重に対応してほしい」と要請。松本剛明外相は「互いに努力しましょう」と話したという。
　金滉植首相も16日に「日本が節度を示して静かに過ぎ去るのが望ましい」と述べており、韓国政府としてあらためてくぎを刺した格好だ。”と報道しました。
　南朝鮮の外相が、「韓日関係に悪影響がないよう慎重に対応してほしい」と臆面もなく言っているところからすると、南朝鮮は明らかに今回の援助を外交手段の一つと考えているようです。「まあ折角、善意なんだから」と甘い顔をして相手の施しを受け取っていれば、あとで相手に恩着せがましい言い草の根拠を作ることにしかならないでしょう。
　日本のﾏｽｺﾞﾐは盛んに寒流芸能人の募金を報道しているようですが、こんなものも所詮は、寒流芸能人のPRに使われているだけです。南朝鮮は寒流の押しつけから今度は援助の押しつけをやろうとしているようです。
　そもそも一体なぜ今回の地震で我が国が外国から援助を受けなければならないのか全く理解できません。地震で被害を受けたと言っても日本のごく一部ですし、足りないものがあればがあり余るﾄﾞﾙで買えばいいだけです。もちろん金では買えない特定の物資やﾉｳﾊｳはお願いしなければならないこともあるでしょうが、そんなものは今のところないようです。一昨日の冷却材も確かな事実は分かりませんが、単なるﾎｳ酸のようでどこの国からも調達できるもののようです。
　そういう意味で南朝鮮に限らず、我が国と大きく利害が相反する国から援助を受けることは決して我が国の利益にはなりません。ましてや敵国ならなおさらです。
　我が国の敵国と言えば、１月11日のｴﾝﾄﾘｰで、「ただし国際法上、敵国の定義は、定まっていません。･･･。しかし、自国に対する侵略国家を敵国とみなすことは何ら支障はないでしょう。では日本に対する侵略国家とはどこでしょうか。それは自明です。時系列的に言えば、北方領土のﾛｼｱ、竹島の南朝鮮、拉致問題の北朝鮮、尖閣問題の支那です。」と書いたとおりです(ﾘﾝｸはこちら)。
　この４か国から援助を受けることは、我が国の外交の手を不必要に縛り、孫子の代まで悪影響を及ぼします。南朝鮮からの援助の申し出は、「敵国からの施しは受けない」と毅然として突き返してやればいいと思います。

1. 2011/03/20(日) 07:50:49|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0