福島第１原発の半径20キロメートルから30キロメートル圏内の住民らに屋内退避を要請する菅首相
菅直人首相は15日午前、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所の事故で「今後さらなる放射性物質漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と指摘した。そのうえで、新たに同原発の半径20キロ～30キロメートル圏内の住民に「外出しないで屋内に待機してほしい」と求めた。
福島第１原発から半径20キロ～30キロメートルの圏内に全域または一部が含まれる福島県の市町村は、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市。福島県によると、半径20キロ～30キロメートルの住民は約14万人。内訳は住民13万6000人と避難者4000人。
首相は、すでに退避を求めている半径20キロメートル圏内の住民にも「全員退避が必要だ」と強調。「何とかこれ以上の漏洩の拡大を防ぐことができるよう全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。
枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で「国民に心配をかける残念な状況になっている」と述べた。そのうえで、屋内退避する住民に(1)部屋の窓を閉め、気密性を高めること(2)換気はしないこと(3)洗濯物は屋内に干すこと――などを求めた。
枝野長官は、半径20キロメートルを超える地点の放射性物質の濃度について「相当薄まり、身体への影響は小さい、あるいは無い程度になっている」と説明した。一方で、気象条件にも影響されるとして「大気にできるだけ触れることのないよう屋内にいることをお願いする」とも語った。
菅直人、東京電力、枝野幸男、原子力発電所、放射性物質
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