米、チャーター機で退避を開始　仙台へバスも手配

　【ワシントン＝村山祐介】米政府は１７日、日本にいる米政府職員の家族を対象に自主退避の許可を出したことを受けて、チャーター機やバスを使った被災地や日本からの退避支援を本格化させた。

　国防総省のラパン副報道官は１７日、本州に住む米軍人、国防総省職員の家族らの国外退避を進めていることを明らかにし、対象は「数千人規模になりうる」と述べた。必要に応じて米軍機の利用も検討する。また、すべての国防総省関係者の家族に対し、自主退避許可措置が解除になるまで本州への訪問を見合わせるよう指示したという。

　また、国務省のケネディ次官（管理担当）は１７日の会見で、日本時間の同日夜に外交官の家族ら約１００人を東京からチャーター機で台北に退避させたと明らかにした。１８日も東京からチャーター機を最大２便手配する。仙台市には１７日、東京への退避のためバス１４台を向かわせた。最大で約６００人を輸送する。

　一方、ＡＰ通信によると、ナポリターノ国土安全保障長官は同日、日本からの乗客・貨物について放射能検査を実施していることを明らかにした。米税関・国境警備局によると、シカゴやシアトルなどの空港で日本発貨物から放射能が検出されたが、いずれも有害な水準ではなかった。