松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、松山市議会は18日、市発注工事解明調査特別委員会(宇野浩委員長、16人)を設置し、初会合を開いた。疑惑が浮上した工事6件の実施手続きについて理事者から説明を受け、調査内容を議論したが、直ちに疑惑に踏み込むべきだとする意見と、まずは市の事務執行の範囲で調べるべきだとする考えが対立し、物別れに終わった。次回は3月中に開く。
理事者側は工事を所管する下水道部と公営企業局や、契約課などが出席。設計、入札、施工、検査の一連のプロセスについて「適正執行を再確認したい」などと説明した。
委員からは「裏金」捻出の取引をしたとされる孫請けと下請けの業者名を開示すべきだとの主張や、風評被害を避けたいとする理事者の姿勢を擁護する発言があり、議論は平行線をたどった。