【実録】会計事務所（公認会計士・税理士）の経理・税金・経営相談

（１）自宅を登記上（形式上）の本店とする

自宅を登記上の本店（会社所在地、本社）とし、他の場所に事実上の本店（活動の拠点）を構える場合があります。登記上の本店以外の場所（支店、営業所、工場、出張所、物流センター、受注センターなど）でも営業活動は行えますが、両者が別の自治体にある場合には、それぞれで「均等割税額」を納税しなければなりません。
均等割は赤字でも課税されます。その際の納税は決して楽ではありません。

もっとも、まずは自宅を移ることがない場合は、事実上の本店が移転しても「本店移転登記」（有料）が不要ですから、この方法が合理的かもしれません。

自宅関係の費用を会社で処理するための「大義名分」を得るために、自宅を登記上の本店としていることがあります。税務署は、このようなケースに目を光らせていますのでご注意ください。

（２）本店は形式上都心にしておく（電話対応、郵便物の受取りなどは専門の「業者」に任せる）

最近増えています。特にネットビジネスをしている会社に多いです。
「登記上の本店を都心にしておくことで信用を得たい」、「事実上の活動場所（自宅など）は公表したくない」などがその理由です。

この場合も税金の扱いは（１）と同じで、登記上の本店と事実上の本店が別の自治体にある場合は、それぞれで「均等割税額」を納税しなければなりません。

（３）会社の乗り捨て！

「苦しくなれば、登記上の本店を『もぬけの殻』にすれば・・・」

甘いです！
会社が登記上存在している限りは、責任（申告納税や借金の返済など）は残ります。

■申告書の提出先
国税（法人税、消費税、源泉所得税）・・・登記上の本店を管轄する「税務署」
都道府県民税（事業税、法人住民税）・・・登記上の本店と事実上の本店を管轄する「都道府県税事務所」
市町村民税（法人市民税）・・・登記上の本店と事実上の本店の「市町村役所」

■税務調査が行われる場所
登記上の本店が原則ですが、必要に応じて事実上の本店でも調査が行われます。
登記上の本店（東京）と事実上の本店（福岡）が離れている場合・・・