東北地方太平洋沖地震・東京都知事発言

　昨夜遅く、総理から福島原発への放水作業に対し、東京消防庁への協力要請がありまして、ハイパーレスキュー隊を中心に、三十隊百三十九名の派遣を決めました。 　既に現地に到着しております。
　長いアームを積み、地上二十二メートルの高さから放水できる屈折放水塔車や、地上四十メートルまで梯子を伸ばせる特殊な車両など、三十台で作業にあたるわけです。
危険で困難な作業でありますが、隊員の諸君にはなんとしても頑張っていただきたいと思っています。

　現在、「計画停電」が行われています。
　計画と名前はついているものの、直前まで停電になるかどうか分からず、都民生活に混乱が生じております。
　また、一日三時間の停電でも、工場などは、事前準備と事後の復帰作業に時間がかかるため、操業停止を余儀なくされた所も出ております。
　「計画停電」は節電のための緊急避難措置だとしても、影響が様々に出ています。
　国は、オイルショックの時につくった、電気事業法の政令にもとづく電力使用制限措置を、即刻発動すべきだと思います。
　一律・画一的な計画停電ではなく、強制力をもってネオンサインを使用禁止にするなど、メリハリのある合理的な「電力使用制限」を行うべきだと思っています。
　また、現在の電力の逼迫状況を踏まえ、新たな政令を用意すべだと思います。
　政令改正による電力使用制限と、さらなる国の措置を、本日、国に要求いたしました。
　国はこれをしっかりと受け止めて、早急に対処してもらいたいと思います。

　東京都は、中小企業者への支援として、「災害復旧資金融資」や「特別相談窓口」を立ち上げました。
　「災害復旧資金融資」は、東北地方などに工場や事業所を有し、被災した都内中小企業を対象に、金利面での優遇策や保証料の全額補助を講じたものでありまして、すでに取り扱いを開始しました。
　また、計画停電などによる経済活動への影響が懸念されることから、「特別相談窓口」を設置し、都内中小企業の経営面での相談にも対応しております。
　詳細については、担当局に聞いていただきたいと思います。

　こういうときには、阪神淡路大震災などの例を見ても、大震災に乗じて不安な気持ちを煽り立てたり、被災者を支援したいという気持ちに付け込んで、詐欺まがいの悪質な行為が横行しがちであります。
　例えば、建物や電気設備の点検と称して、必要もない高額な工事を契約させたり、該当や戸別訪問で、ニセの義援金を集める手口もありました。
　都民の皆さんには、被害にあわないように、十分注意していただきたいと思っております。
　不審なことがあれば、すぐに消費生活センターや警察に相談していただきたいと思います。