関西テレビ放送株式会社

阪神大震災を経験した神戸市など、関西の４つの政令指定都市の市長が緊急で会談し、東日本大震災で被災した人たちに、公営住宅を積極的に提供していくことを決めました。
大阪、京都、神戸、堺の関西４政令指定都市の市長らは、会談で、東日本大震災の被災地支援について話し合いました。
矢田立郎神戸市長は「仮設住宅の場所の確保というのが大変な課題、確保できなければなかなか復興作業に入っていけない」と話していました。
４市の市長は、現地での住宅確保が困難だとし、公営住宅を利用した被災者の受け入れを今後、さらに積極的に進めていくことなどを決めました。
このうち神戸市などではすでに、市営住宅２００戸の無償提供を１６日から始めていて、身分証明書と印鑑があれば即日入居ができ、これまでに３０件以上の申し込みがあったということです。
公営住宅の無償提供は近畿各地で始められています。

大阪市　06-6208-9264〜6
兵庫県　078-230-8460
神戸市　078-322-6626
京都府　075-414-5366
奈良県　0742-27-7544
滋賀県　077-528-4234
和歌山県　073-441-3210

（入居可能期間は６ヶ月から１年間）

救援物資を送りたい方は直接、現地に向けて送らずに、まず都道府県の窓口やホームページで情報を確認してください。
救援物資の受付を行なっている自治体、団体は以下の通りです。
★箕面市社会福祉協議会ボランティアセンター
０７２−７４９−１５３５
未使用のタオルや毛布、消費期限が切れていない食料品（生もの以外）、粉ミルク、紙おむつ
★姫路市役所
０７９−２２１−２１１１
未使用の毛布・タオル・下着など
★大阪・高石市役所
０７２−２６５−１００１未使用の毛布・タオル・衣類生理用品・紙おむつ・粉ミルク
★兵庫県
０７８−３６２−９８２１
未使用のコート・防寒着（１７日〜２４日三木総合防災公園）
★徳島県
０８８−６２１−２２９７
飲料水・食料品・粉ミルク・毛布・おむつなど（電話相談の上で受け付け）
★和歌山県
０７３−４４１−２４７２
飲料水・カップ麺・ウエットティッシュ・使い捨てカイロの４品目（１９日まで和歌山競輪場など）
★京都府宮津市
０７７２‐２５−１６３０
毛布、タオル、マスク、トイレットペーパー、紙オムツ、軍手、携帯カイロ、生理用品、肌着、雨具、ティッシュペーパーの１１品目（３１日まで宮津市体育館）
★兵庫県明石市
０７８−９１８−５０２５
コート、ジャンパー等の防寒着（３月２３日まで明石市役所）
★京都府京丹後市０７７２−６９−０１４０
水（ペットボトル）、食料（常温保存）、白米、毛布、携帯用カイロ、生活用品（歯ブラシ、タオル）

東日本大震災で被災した人たちのための義援金など、支援に関する情報です。
神戸市は、支援に関する情報を随時伝えるため、ツイッターの活用を始めました。アカウントは、「ｋｏｂｅｃｉｔｙ０３１１」です。募金の受付や被災者向けの市営住宅の貸し出し、医療機関の情報などが、随時更新されます。

救援物資を送りたい方は、直接、現地に向けて送らずに、まず、都道府県の窓口やホームページで情報を確認してください。
ボランティアの募集については、ボランティア団体や各地の社会福祉協議会にお問い合わせください。

東日本大震災を受けて、近畿各地の自治体では、避難してきた被災者に対し、公営住宅を無償で提供しています。
兵庫県神戸市では、市営住宅２００戸を、東日本大震災の被災者に提供することを決めました。
相談窓口には、受付を始めたきのうから被災した人たちが訪れ、これまでに３０件の入居が決まりました。
【申し込んだ被災者】「福島の方からきたんですけど、津波で流されて家はないんです」「全然住むところのアテがないので、長く親戚の人々に世話になるのもちょっと悪いんで、確保できるのがすごく助かりますね」「住む場所があったとしても（戻るのは）１年先になるのか２年先になるということはわからない部分がちょっと不安」
入居期間は今のところ１年以内で、敷金や家賃は無料です。
申し込みには身分証明書と印鑑が必要で、即日、入居ができるということです。
関西では、兵庫県のほか大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山でも公営住宅で被災した人たちを受け入れることを決めています。

問い合わせ番号は、以下のとおりです。

大阪市（０６）６２０８ー９２６４〜６
兵庫県（０７８）２３０ー８４６０
神戸市（０７８）３２２ー６６２６
京都府（０７５）４１４ー５３６６
滋賀県（０７７）５２８ー４２３４
奈良県（０７４２）２７ー７５４４
和歌山県（０７３）４４１ー３２１０

（入居可能期間は６ヶ月から１年間）

東日本大震災を受け、近畿各地の自治体では被災者を受け入れる動きが広がっています。滋賀県は、原発事故が起きた福島県から来た家族を消防学校の寮で受け入れました。
滋賀県東近江市にある消防学校の寮に入居したのは、福島県郡山市の会社員・荒川大樹さんと妊娠５か月の妻、子供２人の一家４人です。荒川さん一家は、地震の後も自宅にいましたが、福島第一原発の事故で不安を感じ、２日前、自主的に車で新潟に避難しました。その後、インターネットで、滋賀県が被災者を受け入れていることを知り、知り合いもいない滋賀県に来たということです。荒川さんは、「暖がとれるだけでも助かる。自分たちは怖くなって、原発から距離をとるのが一番」と話していました。消防学校での受入れは３部屋だけですが、滋賀県内の自治体は、被災者のためにあわせて１１２戸の公営住宅を用意しています。

問い合わ先は、滋賀県住宅課０７７−５２８−４２３４。

近畿各地では被災地に向けて救援物資を送る動きが活発になっています。それぞれが今、出来ることを始めています。和歌山県では１７日午前９時から県内８ヶ所で受付が始まり、和歌山市内の和歌山競輪場でも市民が次々と水や食料を持参しました。和歌山県では、「飲料水」「カップ麺」「ウエットティッシュ」「使い捨てカイロ」の４品目について提供を呼びかけています。救援物資を持参した人は「昨日家族みんなで物資を詰めてきょう持ってきました」「もっと持って来たいがこちらにも水が売っていません」などと話していました。兵庫県はすでに備蓄していた食料や毛布の提供を行っていますが、新たにジャンパーなど「防寒着」に限って、個人から支援を募っています。京都府宮津市では「毛布」「肌着」「紙おむつ」「マスク」など１１品目の提供を呼びかけています。なお、いずれの自治体も受け付ける救援物資は新品に限るとしています。

関西の企業にも支援の輪は広がっています。
大阪の電器メーカーパナソニックの生産拠点では、乾電池３６００個がトラックに積み込まれました。被災地では、乾電池や懐中電灯などの物資のほか被害についての情報を求める声があがっています。このため、乾電池のほかにラジオ１万台、テレビ１２５台も積み込まれ宮城県に向けて送られました。
【パナソニック】「非常に厳しい状況にあると思うが、当社としてもできる限りの支援を惜しまずにやっていきたいのでぜひがんばってほしい」パナソニックは今後、あわせて５０万個の乾電池や懐中電灯、ランタンなどの物資のほか、義援金３億円を寄付することにしていて、現地の受け入れ態勢が整い次第、順次、発送する予定です。
京都市南区の京都生活協同組合では岩手県に向け、バイオディーゼル燃料などを積んだトラックが出発しました。被災地で救援物資を運ぶ燃料が不足していることから、商品の配達に使うバイオディーゼル燃料２８００リットルと魚肉ソーセージ２４００本が送られます。燃料は岩手県内の各生協で救援物資を配達するトラックに使われるということです。
京都府福知山市の「日本製紙クレシア」の生産工場では、トイレットペーパーなどが増産体制に入っています。「クレシア」では、被災地の工場の操業がとまったり消費者の買いだめで生活用品が品薄になっているのを受け、通常の稼動時間を延長しトイレットペーパーや大人用のおむつを増産しています。【日本製紙クレシア京都工場・大川昭三品質管理室長】「現在は機械の切り替え時間を最小限にして、効率を上げて生産にあたっています」クレシアでは、商品の品薄状態が解消されるまで、工場をフル稼動して増産するということです。

東日本大震災の被災地へ届けようと、兵庫県は１７日からジャンパーなど防寒着を対象に、個人からの支援物資の受け入れを始めました。

支援物資の募集は、兵庫県立三木総合防災公園の陸上競技場で行われています。これまで兵庫県は、有事の際には蓄えていた食料品や毛布、仮設トイレなどを被災地に提供してきましたが、コートやジャンパーなど防寒着が現地で特に必要とされている事がわかり、県では個人からの支援を募ることにしたということです。さっそく、日本海側の香美町から子供用の防寒着を届けに来た人もいて、「被災された人の中には子どももいると聞いて、何とか少しでも暖かく過ごしてもらえたらと思って持ってきました」と話しました。兵庫県は、募集している防寒着は新品に限るということで、２４日まで受け付けています。詳しい問い合わせの電話番号は０７８−３６２−９８２１です。

郵便不正事件に絡み証拠品を改ざんした罪に問われている大阪地検特捜部の元検事の裁判で検察側は、懲役２年を求刑しました。
特捜部の元検事・前田恒彦被告（４３）は、無罪が確定した村木厚子さんの事件で、押収したフロッピーディスクのデータを自分たちの主張に沿うように変更し、証拠を改ざんしたとされます。
前田被告は被告人質問で、改ざんしたときの心境について、「今でもうまく説明できない。当時は正常な判断ができなかった」と話しました。
検察側は、「村木さんが重大な不利益を被っていた可能性も否定できず、改ざんは言語道断」「刑事司法の根幹を揺るがした」として上限の懲役２年を求刑しました。
判決は、４月１２日に言い渡されます。

一方、宮城県仙台市に派遣され、市の災害対策本部を支援した神戸市の職員が活動報告を行いました。
神戸市の松山雅洋危機管理室長は、「実際に被災地に入って言葉がなかった。あの状況の中での救助は非常に困難」と話しました。また消防局司令課の森田晃司主幹は、「食料は届くのだが次にいつ来るのか不安を持っている」と報告しました。神戸市は、今後も、支援部隊を被災地に派遣する予定です。