関西テレビ放送株式会社

大阪府の橋下知事は東日本大震災の支援策として帰る場所を失った被災者を大阪や関西全域で受け入れる方針を打ち出しました。
大阪府は１４日、被災地での情報収集のため職員５人を岩手県に派遣しました。
大阪府はすでに給水支援として宮城県に給水車３台を派遣した他、５００ミリリットル入りボトル水５万本を送っています。
１４日に開かれた緊急幹部会議では府の備蓄の大半にあたる３０万本のボトル水を追加することを決めました。
その上で橋下知事は、関西広域連合での合意にもとづき、被災者の受け入れを強く打ち出す方針を示しました。
橋下知事は「特に子どもがいる家庭は就学の問題が４月からある。（被災地での）学校の再生なんてのは相当時間がかかりますんで、まず受け入れると、サポートすると。」と話し、受け入れ態勢を整えるよう指示しました。
一方、地震でエレベーターの閉じ込め事故が生じた大阪南港の咲洲庁舎については、防災拠点の司令塔として活用することを検討するとしました。

東日本大震災による影響で、パナソニックの福島工場の建物が壊れるなど、関西の企業の生産設備や施設も打撃を受けています。
パナソニックは福島県の工場の一部が壊れ、従業員数人がけがをしました。
パナソニックグループは宮城など被災地のあわせて４つの工場の操業を停止していて、大阪本社に全社緊急対策本部を置き、被害状況の確認などを急いでいます。
松下昌幸パナソニック副会長は「工場の一部の天井が落ちたり壁が落ちたりした。従業員の家族の中に安否についてまだ情報が集まっていない人がいる。」と話しました。
大阪に本社のある引っ越し業者のアートコーポレーションは、東北の被災地に９拠点あり従業員にけがはありませんでしたが、混乱が大きいようです。
寺田千代乃社長は「引っ越し先で避難勧告が出て、従業員と客の家族と丸二日連絡がつかなかったが無事だった。トラックは流されてしまったが」と話していました。
関西経済連合会では対策支援本部を設置して東北経済連合会と連絡をとり、人的支援などの協力を予定しています。

６年前に大水害に見舞われた兵庫県豊岡市でも、被災者への義援金を募る募金箱を設置しました。
募金箱は１４日午後、市役所や出張所などに設置され、早速市民が訪れ、義援金の寄付を行っていました。
募金をした人は「水害で被災した当時、助けられました。役に立てれば」と話していました。
豊岡市では、今後も被災地への支援を続けていきたい話しています。

滋賀県では、備蓄していた６７００枚の毛布や５４００食分の非常食、３万８千食分の乾パンなどを福島県に送ることにしていて、１４日午後トラックへの積み込み作業が行われました。
また県では、保健師や薬剤師ら５人を現地に派遣し被災者の健康相談や心のケアにあたることにしています滋賀県庁で出発式が行われ滋賀県の職員は、「被災者のケアに精一杯頑張ってまいります」と話していました。
支援物資は、１５日朝までに福島県に到着する予定です。

１４日福島県にある福島第一原子力発電所の３号機で爆発が起こったことを受けて、大阪市内でも号外が配られました。
１４日午後、福島第一原発の三号機で、爆発が起きたことを知らせる号外が、大阪駅前で配られ、たくさんの人が不安そうに紙面に見入っていました。
号外を読んだ人は
「すごい怖いです。格納容器は健全というのが、本当かどうか不安」
「ちょうど子供が栃木の方に仕事で行っているので（放射能が）風の向きによって大丈夫かなとかいろんなことを考えるとちょっと言葉にできない」などと話しました。
原子力安全・保安院によりますと、原子炉を覆う格納容器は健全で、放射能が大量に飛散している可能性は低いということです。

和歌山県新宮市からは、姉妹都市である宮城県名取市と茨城県高萩市に向けて給水車３台が出発しました。
新宮市は名取市と高萩市と災害協定を結んでいて、職員１１名が被災地の災害援助にあたります。
新宮市の田岡実千年市長は、「被災地の市民の生活を少しでもまともにできるように、職員の皆さんに一生懸命頑張って頂きたい」と話していました。
今回派遣された職員たちは今月１８日まで避難所での給水活動を行います。
また被災者に５００ｍｌボトルの水２００００本とカップ麺５０００個、毛布１０００枚が配られます。

乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故の裁判で、情報ろうえいで問題になった事故調査委員会の元委員が、山崎被告に頼まれて報告書のコピーを渡したと証言しました。
ＪＲ西日本の前社長・山崎正夫被告（６７）は、脱線事故が起きたカーブの危険性を認識しながらＡＴＳ＝自動列車停止装置の設置を見送ったとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。
１４日は、国鉄時代の後輩にあたる山崎被告に調査情報を漏らしていたことで問題になった事故調の山口浩一元委員が法廷に立ちました。
山口元委員は「山崎さんから『落下傘で社長になったが、国交省の考え方がわかれば会社をひっぱれる』と頼まれ情報を漏らした」と証言しました。
また、調査報告書についても「ＡＴＳを設置すべきだったというのは後だしじゃんけんなので表現を変えて欲しい』と頼まれ会議で発言したが、他の委員に却下されたと説明しました。

厚生労働省の元局長が無罪となった事件で、証拠品のフロッピーディスクを改ざんしたとされる大阪地検特捜部の元検事・前田恒彦被告（４３）の裁判が始まり、前田被告は起訴事実を認めました。
大阪地検特捜部のエースとよばれた元主任検事の前田恒彦被告は無罪が確定した厚生労働省の元局長・村木厚子さんの事件の捜査で、証拠品として押収したフロッピーディスクのデータを検察のストーリーに合うよう書き換えた、証拠隠滅の罪に問われています。
初公判で前田被告は「間違いありません」と起訴事実を認めました。
一方の検察側は冒頭陳述で「フロッピーディスクのデータは、事実と整合しない『いやらしい証拠』であり、裁判が紛糾する要因になると考えた」と改ざんの動機を説明。
また、犯人隠避の罪で起訴されている当時の特捜部長・大坪弘道被告らから叱責を受け、信頼を失うと考えたと事件の背景を指摘しました。