兵庫など２府５県でつくる「関西広域連合」（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は１８日、東日本大震災の被災者を受け入れる一時避難所を、数万人規模で用意することを決めた。宮城県や国などは早期の仮設住宅供給が困難として、避難所の被災者を丸ごと別の地域に移ってもらうことを検討。関西が積極的にその受け皿を目指す。

　広域連合を構成する各府県は既に公営住宅の提供を始め、大阪府が２０００戸、兵庫県が６００戸など計約３０００戸を用意している。

　しかし被災自治体では仮設住宅の大量供給が困難で、避難所の生活環境も悪化。このため広域連合が住宅に加え、空き校舎や体育館などで、被災者を一時的に受け入れることにした。

　兵庫県は、阪神間などの使っていない公立学校約１０カ所で、担当する宮城県の約１万人を受け入れる。岩手県を支援する大阪府も１万人、鳥取県は２０００人程度を見込んでいるという。

　避難所ごとに希望者を募り、関西までの移動手段は自衛隊や航空会社などに要請。兵庫県などは被災者の支援チームを設け、ボランティアの協力も得ながら移動や避難所でのケアに当たる。開始時期は未定という。

　国に対しては、被災者支援に必要な経費や移動支援を要請する。

（井関　徹）

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　「関西広域連合」の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事は「避難所で暮らす被災者の生活は限界に来ており、一刻の猶予も許されない」と指摘。「阪神・淡路大震災を経験した関西として、被災者のニーズに応えたい」とする。

【特集】東日本大震災

(2011/03/18 21:32)