関西の７府県、避難住民の大量受け入れを提案

　朝日新聞のまとめでは、東日本大震災で県外に避難した人たちは、１７日時点で少なくとも１万５千人にのぼる。避難所に約２２万人が身を寄せる宮城県は、県外移住や一時的な「疎開」を希望する被災者を支援する対策チームを新設する。

　こうした状況を受け、避難者の受け入れを表明する自治体は増え続けている。

　大阪、兵庫、京都など７府県でつくる「関西広域連合」（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は１８日、東日本大震災の被災者を避難所ごとにまとめて受け入れる「一時遠隔避難所」を各府県に設ける方針を発表した。大阪、兵庫は各１万人程度、鳥取、徳島も約２千人ずつの受け入れが可能としており、関西全体で数万人規模になる見通しだ。

　兵庫県によると、体育館や空き校舎などを活用する。被災地の避難所ごとにまとめて受け入れれば、離れた土地でも地域コミュニティーを維持できると見ている。

　埼玉県は「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に、福島県双葉町の町民約１８００人を受け入れる。井戸川克隆町長や町職員らも同行し、町災害対策本部も移ってくる。事実上の町機能移転だ。同町では住民約６９００人のうち２２００人が１２日に福島県川俣町に避難したが、原発事故が深刻化。県外への再避難を決めた。

　佐賀県の古川康知事は１８日、被災者３万人を県内で受け入れる準備を進める、と発表した。生活再建にめどをつけられるまでの間、１〜３カ月を目安に一時的に移住してもらう。全市町に公営住宅や旅館、ホテル、社員寮などを一時提供するよう求めた。

　福岡県は、地震や津波の被災者や福島第一原子力発電所から半径３０キロ以内の居住者などの条件付きで原則３カ月間の県営住宅の無償提供を決めた。１７日は電話の問い合わせが約１５０件にのぼった。直接来庁する人も数十人に上り、職員たちは対応に追われた。