生活保護は避難先自治体に責任＝被災者増加受け通知―厚労省

　厚生労働省は18日までに、東日本大震災の被災者が、他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、避難先の都道府県や市町村が保護費を支給し、費用も負担するよう求める通知を都道府県に出した。
　生活保護は、土地などの資産がある場合は支給されないが、被災で売却などの処分が難しい場合は保護するよう求めた。ただ、生活が落ち着いて資産が処分できる状態になれば、保護費の返還を求めることも、あらかじめ住民に知らせるよう要請した。　

【関連記事】
【特集】労働者の町から、バックパッカー街に〜大阪「あいりん」が大変身
14政令市がプラス予算=生活保護最高更新
生活保護者の現金着服容疑=元社会福祉係長を逮捕
高槻市前課長を再逮捕=生活保護費を水増し支出
保護費1000万円詐取か=山口組系組幹部と母逮捕