2011年3月18日21時51分
ハイパーレスキューは、1995年の阪神大震災を受け、震災対策用に翌96年12月に設けられた精鋭部隊だが、被曝(ひばく)の危険が伴う現場への派遣にはなれていない。同消防庁は18日午後、今回の派遣隊の総隊長を務める佐藤康雄・警防部長の「隊員の安全管理を図りつつ、できるだけ任務を全うしたい」とのコメントを発表した。
一方、菅内閣は18日、放水にかかわる各部隊の連携を強化するため、自衛隊と消防、警察、東電による「現地調整所」を、現場から約35キロ南の常磐道・四倉パーキングエリアに設置することを決めた。全体の指揮は自衛隊が担う。作業の長期化を視野に入れ、別の場所に100人規模の宿泊施設を確保することも検討している。
防衛省は19日朝から、陸上自衛隊のCH47ヘリコプターを飛ばし、特殊な機材で原発の施設内部の温度を計測する方針だ。