復興担当相新設など閣僚増強へ
仙谷氏ら念頭、法改正へ

　菅首相。左は枝野官房長官

　政府、民主党は１８日、東日本大震災への取り組みを強化するため、復興担当相の新設など内閣機能増強を目指す方針を固めた。閣僚を３人程度増やす案を検討している。被災者対策を担当する仙谷由人官房副長官の復興担当相への起用などが念頭にあるとみられる。複数の党幹部が明らかにした。

　与党内にはさらに自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表に入閣を求め、「挙国一致内閣」をつくるべきだとの意見もある。輿石東参院議員会長や国民新党の亀井静香代表らが菅直人首相に進言している。ただ野党党首の起用については民主党内に慎重な意見もある。

　閣僚増員には内閣法改正などの法整備が必要で、野党の理解が必要になる。首相は谷垣氏らに入閣を求めるかどうかについて、党内外の意見や世論を見極め慎重に判断する。

　現行の内閣法は首相を除き閣僚の枠を「１７人以内」と定めており、現在の閣僚数は１７人。(共同通信)

【 2011年03月18日 14時10分 】

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