いのちにつながる

全国の被災者、避難or疎開　受入れ情報

http://bit.ly/fGp6vF
民間での受入れ情報、空き家や廃校、個人団体といません、一時or長期受入れ可能な情報お待ちしています。

受入れ情報はコチラから
http://bit.ly/hzyhot



何かできることを　県教育庁、被災者の就学支援（琉球新報　3月１８日）
http://p.tl/N_8l
　県教育庁（金武正八郎教育長）は１７日、東日本大震災で被災した児童生徒の就学を支援するため、被災者らから要望があった場合（１）公立幼稚園、小中高校、特別支援学校への児童生徒の転入・編入（２）青少年の家の提供（３）職員住宅の提供（４）空き教室の活用―などを実施する方針を固めた。被災地の高校や大学に就学・受験した県出身者の現況も早急に把握する。１８日にも市町村教育委員会や各学校、関係団体に通知。県支援対策本部を中心に具体的な検討に入る考えだ。
　県立高校の転入・編入に伴う教科書の無償提供も検討する。今後、被災地でボランティアの受け入れ態勢が整い、教職員が支援活動を希望する場合は「特別休暇制度（震災ボランティア休暇）」が活用できることなども各学校等に通知した。
　同庁によると、青少年の家の受け入れ可能人数は約１３００人、教職員住宅の空き室は９戸、使用できる空き教室は１７０教室程度。１９９５年の阪神・淡路大震災の発生約１カ月後には、県出身者の子弟を中心に幼稚園児、小中学生計６９人の転入があったという。
　また同庁は１７日までに、被災者に哀悼の意を表する全校集会の実施や、児童生徒が被災者への支援策や災害時の規範意識などを考える取り組みを促す通知を各市町村教育委員会や学校に出した。防災計画に津波災害も含め、再確認を促す通知も出した。



民宿を無料開放　那覇市の紺野さん
（沖縄タイムス　３月１８日）
http://p.tl/8qD9
　１８日で発生から１週間がたつ東日本大震災の被災者に、避難先として公営住宅、ホテル、民宿などを無償、割安で提供する動きが広がっている。「自宅を提供したい」と考える市民もおり、「個人の意思をとりまとめ、支援の具体化につなげてもらうことはできないか」と、行政による集約・窓口の整備を求める声が上がっている。

　「一部の部屋を無料で開放します」。那覇市前島で観光客向けの民宿（ドミトリー）「ＹＵＫＵＲＵ」を営む紺野昌彦さん（３９）は震災当日の１１日から、被災者に対するメッセージをツイッターとブログで発信している。

　兵庫県出身の紺野さんは２３歳の時、阪神淡路大震災に遭った。勤め先の会社は「無期休暇」。収入を絶たれ、満足にご飯も食べられない状況に陥った経験がある。今回、被災した宿泊客には、着の身着のまま、キャッシュカードも持たず避難した人もいる。懐事情が心細さに直結するのは痛いほど分かる。

　「なるべく、お金を使わずに暮らせる環境を整えたい」。自分の施設にはキッチンがなく、食事は出せない。周囲の飲食店に呼び掛け、少しずつではあるが提供を受けることができ始めているが、足りない。

　安い宿泊料を売りにする同様の施設は、県内でも特に那覇市に集中しているという。震災直後は予約のキャンセルが相次いだ。日に日に被害の深刻さが報道されると、今度は予約が殺到した。既に、５月末まで予約が詰まった所も。「ほかに行き場がない」と、満室でもソファに寝泊まりする客の姿もある。

　１７日現在、「ＹＵＫＵＲＵ」の宿泊客は１６人中１２人が福島県から避難してきた被災者だ。「沖縄は、余震もない」と落ち着きを見せ始めた一方、「まだ地元に親類がいる。自分の安全だけを考えて逃げ出したのではないだろうか」と、自分を責める声もある。

　紺野さんは、被災者の心のケアの必要性を感じている。「話を聞いてあげるだけでも心は軽くなる。何かあったら声をかけてくださいね、という一言で涙を浮かべる人もいた」（與那覇里子、佐渡山倫子）

被災者用に公営１２４戸

　東日本大震災を受け、県と県内市町村が被災者向けに確保した公営住宅は１７日現在、１２４戸にのぼっている。県は１８日から県営住宅７０戸を用意し、岩手、福島、宮城の３県の被災者から受け付けを始める。家賃は無料で入居期間は最長１年を見込んでいる。

　市町村では那覇市の３０戸をはじめ、沖縄市１０戸、宮古島市８戸、竹富町４戸、豊見城市１戸、多良間村１戸。宮古島市は滞在期間６カ月で、延長申請にも応じる予定。家賃無料、光熱費は自己負担で調整中。

　プロ野球キャンプを通じて東北地方とかかわりのある久米島町では、町営住宅の空きはないが宿泊施設の料金を補助することを検討している。民間ホテルの一つから「３カ月間１００人を受け入れられる」との回答を得た。町内の学校に児童を受け入れることも検討している。

　国頭村では、ホテルの一つが５部屋（１０人分）の受け入れを表明した。

個人も申し出

　一般県民からも被災者受け入れを望む声が１７日までに本紙に寄せられた。

　沖縄市の男性（７１）は「所有する貸家の２階を被災者のために提供したい。どこに申し出ればいいのか」と相談。大震災の報道を見るたび、沖縄戦を思い出すといい、「住む家を失い、家族の安否も分からない。私たちの終戦直後と同じでは」と被災者を気に掛けた。

　男性は戦後、焼け野原をさまよい、宜野座村の馬小屋で生活した経験があり「人ごとではない。受け入れ意思のある個人を行政がまとめてほしい」と訴えた。

　阪神大震災を体験した西原町の４０代男性は「数十万人が避難しており、仮設住宅が行き渡るまで相当な時間がかかる」と指摘。自宅に５人程度の受け入れは可能だとし、行政の窓口づくりを要望した。



被災者連携し受け入れ　観光団体と知事「ゆいまーる」で（琉球新報　３月１８日）
http://p.tl/KFX3
　県ホテル旅館生活衛生同業組合や日本ホテル協会沖縄支部、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）など県内観光関係５団体が１７日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、東日本大震災被災者の県内における受け入れ態勢について行政の連携を求めた。
　日本ホテル協会沖縄支部の平良朝敬支部長は「宿泊施設の持つインフラが望まれている。観光立県の持つ最大の力を発揮したい」と強調した。
　ホテル組合などは震災の発生を受け「がんばれ東日本！ゆいまーるプロジェクト（仮称）」を緊急に発足。県内で受け入れ態勢を実施する場合、学校など各方面における支援が必要なこともあり、仲井真知事に連携を求めた。仲井真知事は「多くの被災者の受け入れ、沖縄のゆいまーる（共生の精神などの意味）で手を差し伸べることが必要だ」と同意。今後話し合いを持ち、具体的な内容を詰めることを確認した。
　当面の期間、ホテル組合は、県内ホテルへ宿泊希望があった場合、台風時に延泊した場合の料金などの「災害時料金」で宿泊できるホテルなどを案内する態勢を取る。同組合の宮里一郎理事長は「受け入れは長期に及ぶことが予想される。短期間の対策として実施したい」と話している。


沖縄への避難者増　空港案内所に相談続々
（琉球新報　３月１８日）
http://p.tl/pXje
　東日本大震災の後も相次ぐ余震や原発事故の影響などから逃れるため、東北や関東から沖縄に避難する人が増えている。
　空港の観光案内所によると、地震が発生した１１日以降、同所への航空便に関する相談や、長期で宿泊できる施設の問い合わせが増加。１６日は問い合わせが約２００件、１７日は約１００件あった。「被災地から沖縄に来たと話す人がほとんど」（同所）という。
　那覇空港のレンタカー案内所でも、地震直後はキャンセルが多かったものの、１６日から利用客が増え出した。
　女性職員は「利用者が通常の５倍くらいは増えた」と話した。
　１７日現在、空港に近い那覇市を中心に県内短期賃貸マンションへの入居の問い合わせが殺到している。主に東京や神奈川など関東地方の首都圏からの家族で、一時的避難を目的にしたケースが多い。
　福島県から妻と子どもを連れ避難してきた男性（３４）は「食べ物もない。ガソリンもない。原発は危険な状態。安心したい思いで移動してきた。いつまでいるのかは未定」と語った。



被災者支援施設に赤十字病院跡地を検討
（沖縄タイムス　３月１８日）
http://p.tl/6nQV
東日本大震災を受け、県は１７日までに、那覇市古波蔵の旧沖縄赤十字病院を被災者支援施設として活用する方向で検討に入った。３００以上の病床が残っていることを生かし、被災者の居住施設にする案などを検討している。すでに沖縄赤十字病院に旧施設を活用する内諾を得ているという。

　社大党の糸数慶子委員長（参院議員）は同日、県庁に上原良幸副知事を訪ね、同病院を被災者の受け入れ施設として活用するよう要請した。

　旧赤十字病院は県有地に建ち、３１４病床がある。外来施設なども活用すると、最大で約４５０人程度を受け入れられるもようだ。ただ、現在は使われていないため、被災者を受け入れるには改修が必要という。実際に活用するには１カ月程度かかる可能性もある。

　糸数氏は「被災者を暖かい沖縄に避難移送して迎え、心身をケアすることが必要だ」と指摘。「旧赤十字病院は４５０人の入居が可能で、電気、ガス、水道のライフラインも復旧が可能だ」と提案した。



沖縄県土木建築部住宅課からの情報を追加します。
明日（１８日）から県営団地の一時入居受付を開始予定です。

東北地方太平洋沖地震等に伴う県営住宅への一時入居の取扱いについて
http://p.tl/NWYs

１．対象者　　
　岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方
　※罹災証明書及び住所が確認できる証書（運転免許証等）をご持参下さい
　※岩手・福島・宮城県にて被災に遭われた方を対象とする取扱いは3月末までの予定です

２．入居形態
　目的外使用による一時的な入居

３．入居期間　
　原則6ヶ月
　但し、実情に応じ更新も可能（最長1年）

４．使用料
　免除（０円）

５．敷金
　徴収しない

６．共益費・水光熱費・生活用品等
　自己負担

７．空家数（県営団地）　
　７０戸程度

８．受付期間及び受付時間
　平成23年3月18日（金）～3月31日（木）
　月～金　　午前８時30分～午後６時

９．受付場所及び問い合わせ先
　沖縄県土木建築部住宅課 （那覇市泉崎1-2-2　本庁舎10階）
　　　電話　　098－866－2418　　　　　　　
　　　FAX　　098－866－2800

１０．受付方法　
　沖縄県住宅課に罹災証明書及び住所地を確認できる証書等（運転免許証）を提出の上、面談

１１．入居決定
　沖縄県住宅課において面談等により入居を決定
　※高齢者世帯（60歳以上の世帯）・障害者世帯（身障4級以上・精神2級以上、知的障害A１～B１）
　　・母子父子世帯・多子世帯（18歳未満の子が3人以上）については、優先的に取り扱います



【被災者受け入れ】（琉球新報　３月１７日）
http://t.co/5EYfvjt
　【県営住宅】
　県営住宅で７０戸、那覇市で３０戸、沖縄市で１０戸などが被災者への提供が可能。８戸を確保した宮古島市ではすでに茨城県から入居希望の問い合わせが来ている。竹富町で６戸、与那国町では３戸空きがあり「県からの問い合わせがあれば対応したい」としている。公営住宅に空きのない嘉手納町や久米島町では民間住宅の家賃補助などを検討している。

　【国頭村　アダ・ガーデンホテル沖縄】
　国頭村のアダ・ガーデンホテル沖縄は、４月２０日まで、被災者１０人（５部屋）を受け入れる。沖縄までの旅費は負担しないが、那覇空港―安田間の送迎を行う。

　【中部興産】
　賃貸住宅の仲介・管理を行う中部興産（本店・沖縄市、新垣直彦社長）と介護子育て支援賃貸住宅沖縄ＮＰＯセンター（理事長・同社長）は那覇市内の賃貸物件１０室を１カ月家賃無償で被災者に提供する。１０室のうち５室に入居する５家族には１家族に付き４人まで、沖縄までの航空運賃として１人３万円を支給する。
問い合わせは、同社災害支援特別室、電話０９８（９３７）５６００。（担当・大城、兼本）

　【別荘貸し出し事業の沖縄ロングステイ】
　県内で長期滞在者向けに別荘貸し出しなどの事業を行う沖縄ロングステイは、東日本大震災の被災者を対象に、同社が管理する部屋や一軒家など１０室を５月末まで無料で提供する。５０～６０人の受け入れが可能。
　光熱費などの利用費用は同社が負担する。受け入れ対象の部屋は恩納村のリゾートマンションや北谷町と名護市のマンション、読谷村の一軒家など。
　問い合わせは沖縄ロングステイ０９８（８６０）９２６０



別荘、ホテル客室を無償提供（沖縄タイムス　３月１７日）
http://bit.ly/gr5uzE
　県内で長期滞在向け別荘を運用する沖縄ロングステイ（那覇市）は、東日本大震災の被災者を対象に、保有する６０室のうち１０室を５月末まで無料開放する。４０～５０人の受け入れが可能という。
　阪神淡路大震災で知人や友人が被災したという、同社の円尾伸三社長は「人ごとではない。被災地は寒いので暖かい沖縄で受け入れたい」と話している。すでに被災地から３組の宿泊要望があり、部屋を確保している。

　かりゆし（那覇市）はグループホテル約１０００室のうち１００室を提供する方向で受け入れ時期などを調整中。同社は阪神淡路大震災時にもコックを炊き出しに派遣し、客室を１カ月間開放した。
　平良朝敬会長は「これまで沖縄観光を支えてもらってきた。１ホテルだけでなく業界にも声をかけて支援の輪を広げていきたい」と話した。