サムスンやLG、ポスコ、全国経済人連合会（全経連）など韓国の財界が、11日に発生した東北地方太平洋沖地震で苦境にある日本の取引先や経済団体に慰労のメッセージを送り、被災地に義援金を寄託するなど、支援に乗り出した。産業の現場ではライバルだが、今は災害に遭った日本人を支援する時だ、と積極的に援助の手を差し伸べている。

　サムスンとLGは15日、被害の復旧に向け、それぞれ1億円を寄付すると発表した。各グループの日本法人を通じて寄託する。

　サムスンは会社としての支援金に加え、日本サムスンの役員・社員500人余りが別途1000万円を集め、被災地に送る予定だ。また、毛布や下着、洗面道具などを含めた救護セット2000セットを援助するほか、日本政府との協議を経て人命救助隊10人と医療ボランティア11人を被災地に派遣する計画だ。LGも生活用品の支援方法を模索している。

　慰労の手紙も相次いでいる。全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は14日夜、日本経済団体連合会（日本経団連）の米倉弘昌会長に宛てた手紙で「過去最悪の被害を受けた日本国民に慰労の意を伝えたい。日本が早期にこれを乗り越えるものと信じている」と述べた。許会長は地震被害の報告を受け、日本の被災地訪問も検討したが、現地の事情が緊迫していることから、訪問するのではなく手紙を送ったという。

　具本茂（ク・ボンム）LG会長、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長、サムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長と李在鎔（イ・ジェヨン）社長も、日本の日立製作所、東芝、新日本製鉄、ソニー、三洋電機など主な協力・ライバル企業のトップに宛て、従業員や家族の無事を祈り、被害復旧に協力する意向を伝える手紙を送った。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

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