震災の被災地に運ぶミネラルウォーターをヘリに積み込む米空母ロナルド・レーガン(USS Ronald Reagan)の乗組員(2011年3月16日撮影)。(c)AFP/US NAVY/Dylan McCord
【3月17日 AFP】米軍サイバー司令部(US Cyber Command)は16日、東北地方太平洋沖地震の救援活動でネットワーク上の通信量が増大した場合に備え、米軍のコンピューターネットワークから民間の13ウェブサイトへの接続を一時的に禁止した。米太平洋司令部(US Pacific Command)から要請があったという。
対象は、動画共有サイトユーチューブ(YouTube)、競売サイトのイーベイ(eBay)、ネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)、音楽・エンターテインメントのMTV、スポーツニュースのESPNなど13サイト。米軍は、あくまで通信量を増やさないことが目的で、各サイトの内容に問題があるわけではないとしている。
SNS大手フェイスブック(Facebook)は対象外で、今後も米軍ネットワークから接続できる。米軍は艦艇15隻に今回の地震の救援活動を命じている。(c)AFP
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