衆議院 統一選延期法案を可決

3月17日 13時49分

東北関東大震災の影響で来月の統一地方選挙の実施が困難な地方自治体の選挙を延期するための臨時特例法案は１７日、衆議院本会議で、みんなの党を除く与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

国会では、東北関東大震災のあと初めての衆議院本会議が午後１時から開かれ、冒頭、横路衆議院議長が今回の震災で亡くなった人たちに哀悼の意を表し、出席議員全員で黙とうしました。このあと、来月の統一地方選挙の実施が困難な地方自治体の選挙を延期するための臨時特例法案が、党独自に選挙を全国一律に延期する法案を提出しているみんなの党を除く与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。この法案は、総務大臣が、東北関東大震災の影響で統一地方選挙を適正に行うことが困難であると指定する県や市町村の長や議会の選挙の期日をこの法律の施行日から起算して２か月から６か月の範囲で、政令で定めるものです。法案は１８日、参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。また、衆議院本会議では、公立の小中学校などの耐震補強工事を進めるため、国の補助率を引き上げ市町村の負担を減らすことなどを定めた地震防災対策特別措置法を５年間延長する改正案も全会一致で可決されました。