東日本大震災による犠牲者の数が日に日に増えている。福島第１原発から拡散している放射性物質の影響も気がかりだ。

　そんな不安の表れなのだろう。首都圏をはじめ全国各地で、飲食物や乾電池、ガソリンなどの買いだめに走る消費者が相次いでいる。

　非常時に備えるのは当然だ。けれど、必要以上に買うのはやめたい。一人一人の心遣いが、東北地方を中心とした被災地への物資輸送を円滑にする。

　多くのメーカーの工場が被災し、輸送ルートが乱れた。食品や日用品が長野県など各地で品薄・品切れになった。生産拠点を変えたり、増産態勢を整えたりし、通常の生産量を取り戻し始めたメーカーも出てきている。

　それでも、スーパーやドラッグストアで、飲料水やカップ麺、乾電池、トイレットペーパーなどの品切れが続く。ガソリンや米が不足している地域もある。

　消費者の買いだめが一因だ。首都圏だけでなく、ほかの地域にも広がっている。メーカー各社は、生産と輸送で被災地以外への対応にも追われている。

　東北地方の避難所では、食料や水、衣服、医薬品などあらゆる物資が不足している。関係機関が輸送路と物資の確保に努めている最中だ。私たち消費者も協力していきたい。平常心で日常の暮らしを続けることが肝心だ。

　メーカーは、生産と供給についての情報を消費者に分かりやすい方法で伝えてもらいたい。

　震災直後から、携帯電話の電子メールやインターネットのサイト上に、根拠のないうわさが飛び交っている。「有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」といった内容だ。

　「関西電力からのお願い」として「電気の備蓄が底をつく関東地方のため節電に協力を」と、悪意とは思えない文面もある。が、「放射能で都内は危険！　すぐ逃げろ」といった類いも目立つ。

　もっともらしい流言は不安をあおる。ほかの人に伝える前に、真偽を確かめたい。自治体や関係機関に問い合わせてもいい。戸惑うことのないよう、関係機関が迅速に正確な情報を発信しなければならないのは言うまでもない。

　日本人の大災害への対応を各国のメディアが褒めている。暴動も略奪も起きない冷静さを「見習いたい」と報じている。心を強くして危機に立ち向かうことが、いち早い復興に結びつくことを証明してみせたい。