いわき市長窮状、対策訴え

いわき市の渡辺敬夫市長は１６日、「福島第一原発で相次ぐトラブルの風評被害で、いわき市内に生活物資が入ってこない」として、国などの関係機関に対策を求める考えを示した。

渡辺市長は「浜通りは地震、津波被害に加え、原発事故の三大災害に見舞われているが、燃料や食料品、日用品などが枯渇（こかつ）している」と窮状を訴えた。

いわき市などに物資が流入しない大きな要因として「屋内退避の３０キロ圏は市内のごく一部だが、市内全域を退避エリアと解釈して物流の車が敬遠している」と指摘した。

具体的な対策として、他県からの応援物資の運搬には高速道路が使用できるため、これを大型店やコンビニエンスストアでの流通販売にも拡大すべきとしている。