予備自衛官らに初の招集命令

3月16日 22時39分

地震の被災地での支援活動に、防衛省は、自衛隊を退官し、民間企業などに勤めている「予備自衛官」と「即応予備自衛官」を制度を創設して以来、初めて投入することになり、１６日、北澤防衛大臣が招集命令を出しました。

「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の制度は、自衛隊を退官し民間企業などに勤務する人に、その後も一定の訓練を施し、災害の時などに即戦力として緊急に招集するもので、現在、予備自衛官は全国におよそ３万２０００人、即応予備自衛官はおよそ５６００人います。防衛省は、今回の地震で自衛隊を１０万人態勢に拡充して救助活動などに当たることにしていますが、それに加えて予備自衛官と即応予備自衛官を招集する方針を決めました。防衛省によりますと、１６日までに▽予備自衛官４５７４人、▽即応予備自衛官２２６２人のあわせて６８３６人が参加の意思を示しているということで、１６日に北澤防衛大臣が招集命令を出しました。予備自衛官らは被災地で、給水や入浴などの生活支援を行うほか、中には、現地で救援活動を行っている在日アメリカ軍の部隊との間で通訳の任務に当たる人もいるということです。予備自衛官制度は昭和２９年、即応予備自衛官制度は平成９年に創設されましたが、訓練以外の活動で招集されるのは、制度が始まって以来、今回が初めてだということです。