日本商工会議所の岡村正会頭は16日の定例記者会見で、東京電力の福島第１原子力発電所の一連の事故に関連して「今の状態では原発の建設基準を変えざるを得ず、どの程度の津波や地震を前提とするのか設定の見直しが行われると思う。延期は起こり得る」と述べて、国内での原発建設計画の足踏みがあり得るとの認識を示した。
そのうえで「（福島第１原発での）津波の設定は６メートルだったが現実にははるかに高かったわけで、現状の安全レベルを上回る想定で設計・運用しなければならないだろう」と強調した。
東電の対応については「情報提供が十分ではないという苦情は多く、きっちりとした情報提供をできるようにしてほしい」と苦言を呈した。計画停電については「やむを得ないが、（今後は）柏崎刈羽原発の再稼働の状況を見て判断すべきだ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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